2004年度予算編成にあたっての重要政策提言おこなう
井戸知事 ３０人学級を「財政の問題」と明言
１１日、日本共産党兵庫県議団（中村まさひろ団長）は、２００４年度予算編成にあたっての重要政策提言を、井戸知事に行ないました。
提言は、国民・県民の景気回復の願い、年金・社会保障などの将来不安など、県民の思いとかけ離れた県政を告発。「県民生活を守る県政への転換」を求めています。
特に今年は「地方分権」問題を大きくクローズアップ。国の責任放棄や市町合併押し付けに反対すること、青年雇用の拡大し、常用・安定雇用の拡大することや、３０人学級の実現を求めました。
また、緊急の問題として、精神障害の社会復帰施設の国補助が、八件の申請のうちわずか一件、金額でも一割程度しか補助がされていない問題を取り上げ、県として国への要求と県の支援の検討を迫りました。
提言を受けた知事は、県政を「県民ニーズに応えているか」をモノサシに、点検・改善をしたいと表明し、３０人学級の実現についても「財政の問題」とはっきり明言しました。
(記者発表資料)------------------------------------------
県庁記者クラブ
各社 様
日本共産党兵庫県会議員団
団長 中村まさひろ
「２００４年度予算編成にあたっての重要政策提言」について
本日午後、知事に対し「２００４年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。
１．内閣府の世論調査などの各種調査に現れているように、国民は深刻で切実な状況がひろがっており、地方政治への期待も大きくなっている。
重要政策提言では「井戸県政の方向は、こうした県民の切実な願いとはかけ離れたものとなっている」と指摘し、特区や市町合併など、小泉「構造改革」と同調し、県「行革」による「一層の県民サービス切り捨てを行なおうとしている」と告発し、「県民生活を守る県政への転換」を提言しています。
２．１０の柱８０項目の提言
焦点となっている「地方分権」の問題から、経済・雇用対策、社会保障の改悪ストップ、公共事業改革、震災復興、教育など、県民の切実・重要な課題について、県民本位の県政の転換方向を示すものとした。
３．今年度の具体的提言の特徴
(1)「第１」の柱として、政治の大きな焦点としてクローズアップされている「地方自治・地方分権」問題をとりあげ、「三位一体」改革や市町合併の問題での県の姿勢を批判し、改善を求めている。
(2)県「行革」の見直しにあたって、真の改革にするため、福祉・医療など県民サービス切り捨てを中止し、公共事業見直しに正面から取り組むこと。
(3)雇用では、若年者雇用、サービス残業問題などを重視し、非常勤・不安定雇用を増やす県の対策でなく、常勤者・安定雇用の拡大をすること。
(4)教育では、３０人学級の実現をすること。
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