日本共産党兵庫県会議員団

団長　庄　本　　えつこ

政務調査会長　　久保田　けんじ

２０２６年度予算編成に対する申入れについて

　本日、兵庫県知事あてに、２０２６年度予算編成に対する７１０項目の申入れを行いました。

　前提として、２０２５年３月の県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）、第三者調査特別委員会の報告書に対し、認定されたパワハラについて、また、公益通報者保護法違反等に対する齋藤元彦兵庫県知事の対応は、自らの非を認めず、自身らの行動を正当化する主張を繰り返していることは、法治主義、民主主義、そして地方自治を投げ捨てるもので、知事としての職責にふさわしくないものとして、あらためて辞職を求め、齋藤知事のもとで、２０２６年度の予算編成を行うべきではない旨を伝えました。

　そのうえで、２０２６年度兵庫県予算への要望については、深刻な物価高騰で苦しむ県民生活を打開するため、消費税減税などとともに、岩手県、茨城県、群馬県、山梨県、奈良県、徳島県で実施されている賃上げ支援金制度を兵庫県でも創設すべきであるとしました。教育への負担軽減として、県立大学の学費は、全学で無償にすること、県独自の給付制奨学金を創設すること、学校給食費無償化、１８歳までの医療費無償化などをもとめました。

　申入れ全文は、下記添付をご参照ください。

2026年度予算要望全文