２０２５年９月５日

「２０２６年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

日本共産党兵庫県会議員団

団　長　庄本　えつこ

　知事あてに、２０２６年度の予算編成にあたっての重要政策提言をおこない、服部洋平副知事が対応された。

　物価高騰に加え、コメ不足、コメの値段の高止まりが県民のくらしに困難をもたらしている。

　コメ不足は減反を押しつけてきた政府の農業政策の失政である。政府はコメ増産に転じるとしたが、コメ農家が生計を立てられるよう価格補償、所得補償など具体的支援をすべきである。

　阪神淡路大震災から30年が経過した。地球温暖化による気候変動で猛暑が続くとともに線状降水帯が多数発生し、死亡者も出ているなか、減災・防災対策は喫緊の課題である。南海トラフ地震などの備えも含め震災対策、災害対策の強化が急がれる。

　知事への告発問題は、いまだ収束していない。SNSによる個人への誹謗中傷、情報漏洩など地方自治における民主主義、法治主義、人権問題としてとらえ、解決していかなければならない。

　今年は戦後８０年、被爆８０年、国連憲章制定８０年。人類の歴史は、平和と人権の尊重へと大きな前進をとげている。昨年は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し、核兵器廃絶への希望の光となった。しかし今、世界の各地で戦争が続いている状況がある。地方自治体も国とともに「再び戦争の惨禍を繰り返さない」という憲法前文、９条を生かし国連憲章、国際法に基づく世界平和を求めていかなければならない。

　以上をふまえ、２０２６年度の予算編成に当たり、３９８項目の重要政策提言を行った。

なお、提言に先立ち、知事への重要政策提言の場に出席することを要請した。私たちは、文書問題をめぐり、知事が公益通報保護法違反、告発者を貶めるため、きわめて悪質な情報漏洩の指示をおこなったことなどにより、県知事としての資格は失っている、県政への信頼を大きく失墜させていることなどから、辞職を求めているが、県民の声にもと

づいた各会派からの重要政策提言を直接受け取らないというのは、知事としての職責を放棄するものであり、断じてゆるされない。このような態度である齋藤元彦氏に対し、あらためて、ただちに知事職を

辞するべきだということを申しそえる。

【主な提言項目】

①通報者探索、不利益取り扱いが行われず、通報者保護が徹底される公益通報制度を整備し、現知事に対する文書問題についても、厳正に対処すること。

②災害被災者支援の拡充、熱中症対策の強化

③災害から命を守る河川整備、土砂災害対策の抜本的強化

④病床削減ではなく、急性期など病床の増床、臨床研修医の増員など医療体制の整備

⑤石炭火力発電など化石燃料発電の全廃と再生可能エネルギーの飛躍的普及

⑥男女賃金格差の是正、女性管理職50％の登用を

⑦最低時給賃金をただちに1500円に引き上げ、中小企業の賃上げ補助を

⑧18歳までの子どもの医療費の無償化

⑨学校給食費の無償化

⑩学校の全教室、全体育館の空調設置と適切な使用

⑪高校統廃合ではなく、小中高の30人学級実現で充実した教育環境を

⑫学校教員をふやし、教員未配置への適切な対応を

⑬県立2大学の全生徒の入学金、授業料の無償化の早期実施

⑭大学生への学費減免、無償化、給付制奨学金、奨学金返済免除、生活支援など

⑮播磨臨海地域道路計画など、不要不急の高速道路計画は中止すること。

⑯消費税5％への減税、廃止、インボイス制度中止

⑰核兵器禁止条約の参加、批准を国に求めること

2026年重要政策提言全文(日本共産党)