兵庫県知事　齋藤　元彦　様

２０２５年６月２日　

日本共産党兵庫県議会議員団

団長　庄本えつこ

政務調査会長　久保田けんじ

公益通報者保護法違反の非を認め、是正措置とともに知事辞職を強く求める申入れ

　この間の告発文書問題に対する齋藤元彦兵庫県知事の対応が県政のさらなる混乱をつくりだしています。

3月5日に議決された文書問題調査特別委員会報告書、3月19日公表の文書問題に関する第三者委員会報告書は、告発文書が3号公益通報に該当し、齋藤知事ら利害関係者が調査を指示し、処分決定過程に

関与したことは極めて不当であり、本件文書の作成・配布行為を処分理由としたことは違法・無効と断じました。

第三者調査委員会報告書に対する齋藤知事の「体制整備義務について、内部通報に限定される」（3月26日）という見解に対し、4月22日、消費者庁が、「公式見解と異なる」として、「3号通報も体制整備その他必要な措置をとることが求められる」旨の是正を求める地方自治法にもとづく技術的助言を行っています。しかし齋藤知事は、これら一連の指摘や是正措置を受け入れず、「対応は適切だった」旨の主張を繰り返すのみです。これでは、県民、議会、そして県職員の納得も得られません。

　5月27日、秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会の調査報告書は、井ノ本知明前総務部長による秘密漏えいを認定し、地方公務員法の守秘義務違反により、懲戒処分が行われたことは重大です。さらに重大なのは、井ノ本氏の漏えい行為は、「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけたことです。知事の主導により、告発潰しと言える行為が行われたことが、告発者の自死という最悪な結果を引き起こした責任は極めて重いといわなければなりません。

一連の齋藤知事の行為は、行政の長としての資格を失しているだけではなく、これ以上、齋藤知事が、県政運営を行うことは、県民に対して大きな不利益を及ぼすものです。

よって、齋藤元彦兵庫県知事に以下のことを強く求めるものです。

記

１、公益通報者保護法違反の告発者探し、告発潰しを行った違法行為実行の誤りを認め、元県民局長の処分撤回、名誉回復、遺族への謝罪を行うこと。

２、井ノ本知明前総務部長を地方公務員法違反で刑事告発するとともに、実行を促した責任を認めること。

３、公益通報者保護法違反を犯したこと、情報漏洩実行を促したことの違法行為実行の誤りを認めて、自ら最高の懲戒処分である辞職を行うこと。

以上