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https://youtu.be/bxyPwNqVwKI?si=v99N3PeIq3_Z_RUy

知事は、本日、第三者調査委員会報告書に対する見解を表明した。

知事は、報告書が10件のパワハラを認定したことに対しては、受け止めるとしたが、三者委が、本件文書は、公益通報三号通報に該当し、公益通報保護法の立場から、通報者の探索や文書配布行為を理由にした処分は違法で無効としたのに対して、「文書は真実相当性がなく、誹謗中傷性の高い文書であり、当時の判断としてやむを得なかった」と初動の調査・処分を正当化した。

　公益通報として扱うのか、初動の対応がどうであったのかについての指摘を受け止めるかどうかは報告書の肝中の肝であり、このことが認められないというのは報告書そのものを認められないというに等しい。

　第三者調査報告がでてもなお、通報者探索をおこない、処分をしたという自身の行動を正当化し、告発者を保護し、権利を守る立場に立たないという知事の態度は、県職員の権利を認めず、委縮させる、ひいては県民へも不利益を及ぼすものであり、認められない。

　私たちは、24日に、「第三者調査委報告書を受け止められない知事は、その資質を失している」と声明を発表したが、今日の見解でも、そのことがあらためて明瞭になった。