2025年3月24日

日本共産党兵庫県委員会　委員長　松田隆彦

日本共産党兵庫県会議員団　団長　庄本えつこ

　兵庫県においては、3月5日県議会で議決された百条委員会報告書に続き、3月19日に文書問題第三者調査委員会の報告書が公表されました。

  報告書では法的立場から、斎藤知事らに対する告発文書の内容には、１０項目のパワハラ行為等、一定の真実が含まれており、公益通報とみなすべきであるとともに、告発した西播磨県民局長に対する探索と処分は、公益通報者保護法に違反するとの判断を下しています。

　また、2024年3月27日での記者会見での斎藤知事が、告発者に対して「公務員失格」「ウソ八百」などの言葉を用いて非難したことは、パワハラに該当する行為であったと断じています。

　知事は報告書公開後の記者会見で、こうした第三者委員会の報告を「重く受け止める」と述べる一方で、個々の指摘内容に対しては「報告書を精査する」との言葉をくり返し、自分の認識はこれまでと変わっていないとのべました。　

党県委員会と県議団は、斎藤知事に百条委員会報告書、第三者調査委員会報告書を真摯に受け止め、速やかに､元西播磨県民局長に対する処分を撤回し、名誉回復をはかることを求める。さらに斎藤知事は知事選での公選法違反疑惑についても説明責任を果たす責務があります。

　斉藤県知事は、この１年、文書問題で指摘された告発内容に向きあわず、百条委員会、第三者調査委員会の報告を受けてもなお、反省の姿勢を示していません。また違法な情報漏洩と、それらを利用して、知事選挙以降､現在に至っても続けられている、元県民局長や百条委員への誹謗中傷、人権侵害について、発信者に対して批判せず、行為の停止を呼びかけることもしていません。

  百条委員会、第三者調査委員会の指摘を理解せず、正面から受けとめない知事の下では、県政の正常化は遠のくばかりです。

　以上のことから斎藤知事は、自治体首長としての資質を備えておらず、党県委員会と県議団として、あらためて斎藤知事に辞職を求めます。

報告書は、調査をふまえ県に対して、「自らの力でパワハラをなくし、公益通報者を保護する体制を築く自浄力が求められる」としました。斎藤知事が「公開を検討」とした告発者の公用ＰＣ内の私的情報について、県当局が「公益上必要があるとはいえない」と非公開とする見解を示す注目すべき対応もうまれています。

党県委員会と県議団は、百条委員会、第三者委員会の調査報告書をふまえ、一刻も早い県政の正常化をはかるとともに、県民のいのち、暮らし第一の県政への転換に向けて奮闘する決意です。

 以　上