５日、兵庫県議会が了承した百条委員会報告書について､齋藤知事は同日会見で、「１つの見解」と述べ、元県民局長に対する初動の対応について「公益通報者保護法違反の可能性が高い」との報告書の指摘を認めず「対応に問題なかった」と繰り返しました。
　百条委員会の審議結果と県議会の議決の重みに対して、あまりに謙虚さを欠く態度です。
また告発文書の真偽とは関係のない、公用PC内にあったとされる元県民局長の私的文書の公開の可能性まで発言したことは言語道断です。
　知事は、こうした姿勢をただちに改め、元局長の名誉回復、処分の撤回、謝罪をするべきです。
　日本共産党県議団は、引き続き県政正常化に尽力するとともに、来年度県予算を、無駄を無くし、県民の命、くらしを最優先に抜本修正するために力を尽くす決意です。