はじめに

　兵庫県民のみなさん
　私たちのくらしを左右する大切な県会議員選挙（4月4日告示13日投票）が間近に迫りました。
今度の選挙は、長びく深刻な不況と小泉内閣の社会保障制度改悪と庶民増税で4兆円を超える負担増が強行されようとしているなかで、住民のくらしや営業を応援する県政に転換するのか、それとも、県民サービスを削減し、ムダな開発を続け、くらしを犠牲にする政治を続けさせるのか、二つの道の選択が求められる大切な選挙です。

１．自公民に支えられた兵庫県政は

　兵庫県政は、最近の10年間に、それまでに比べ2倍もの公共事業費を投じ、まるで「開発会社」のごとく新都市や港湾・空港、それらを結ぶ高速道路網をつぎつぎと手がけてきました。しかし、華やかで豪華な大型事業も、但馬空港や播磨公園科学都市、淡路夢舞台に見られるように、いずれも当初計画は破綻し、行き詰まっています。さらに県下には、尼崎市の面積を大きく上まわる膨大な遊休地を抱え、4兆円を超える莫大な借金を残しています。＞＞関連図（49K)開く

　こうした失政を反省することなく、そのツケを県民に押しつけ、福祉や医療、教育などのサービスを切り捨て、「営利企業」への変質とも云うべき「県行革」を進めています。こうしたもとで、県民のくらしはますます厳しくなっています。経済でも、中小企業がつぎつぎ倒産や廃業に追い込まれ、この5年間に1万2000社も減少し、16万人もの労働者が職場を奪われています。そして、完全失業率が全国平均の5.4％を大きく上回る7.4％（02年11月）でワースト3位、しかも、その多くが家計を支える壮年層の失業です。また、希望にあふれる青年層の失業率が12％と全国平均を上回っていることも大変な問題です。

　こんな県政を支え、応援する自民・公明・民主、社民の各党に県政を任せて、私たちの暮らしは良くなるのでしょうか。

2．日本共産党県議団の画期的はたらき

他党は30年近く提案ゼロ　日本共産党　4年間に5回も

　私たち日本共産党は、4年前の県議選で、みなさんの温かいご支援で議席を倍増させていただき、お約束した提案権を行使し、「中小企業を守れ」と振興条例を提案したり、県の予算を「大型事業をやめ、福祉・教育に回せ」と予算の組み替えを求めるなど、4年間に5回も提案しました。このことは、全国紙が大きく報じたように、他党が30年近く一度も行使しなかったことと比べ、県民の利益を守る日本共産党の役割は際だっています。

県民運動と連携し4年間に2470億円のムダをストップ

また、日本共産党は、この4年間、播磨空港や金出地（かなじ）ダム、神戸のヘルスケアーパーク、西宮沖埋立など総額2470億円ものムダな事業を中止させました。＞＞関連図(61K)開く

　県が、事業に着手しながら、その途中で中止させたことは、これまで全くありませんでした。これこそみなさんのお力で日本共産党県会議員団を15名、県議会第2党に押し上げていただいたことと、県民のみなさんの大きな運動の結果です。

要求実現へ……請願紹介　日本共産党　他党の4.5倍

　この4年間、県民要求に誠実に応える日本共産党県会議員団の姿が鮮明になっています。

　みなさんが切実な要求をまとめ県議会に提出された「請願」のうち、日本共産党県会議員団が紹介議員になった件数は205件で、全体の92％にものぼります。各党の紹介件数は、最低が公明党の44件、その他の党がそれぞれ46件です。日本共産党は、他党の合計の4.5倍というデータが、そのことを雄弁に物語っています。

県政を変え　県政を動かした日本共産党議員をさらに多く

　日本共産党県議団の「中小企業・地域経済振興基本条例」はオール与党によって否決されましたが、県当局に3億円の経済・雇用対策費を組ませたり、「青少年愛護条例改正案」を提案して、テレクラカードの自販機543台を撤廃させたり、テレクラの新規出店の禁止、ピンクチラシの配布規制、「県行革」から乳幼児医療助成削減を断念させ、対象を拡大するなど、まさに県政を動かし、県政をかえる大きな働きをしました。

　この日本共産党に、あなたのご支持をお寄せいただき、力を合わせて税金のムダ遣いを正し、県民のくらし、福祉・医療、教育、中小企業支援など「県民本位」の県政を実現しようではありませんか。

1．深刻な雇用不安からくらしを守る　日本共産党の三つの提案

　県民のみなさん
　今度の県会議員選挙は、深刻な不況から県民の暮らしを守り、県財政もしっかり立て直す県政と県議会に変えるかどうかです。
　今の不況は「消費不況」と言われるとおり、消費税の増税や医療改悪など、国民に負担を押しつけ、国民が買い控えせざるを得ない事態にした自民党政治の結果です。
　 国民が買い控えするから物をつくっても売れない、企業の経営も困難になる、やむなく生産を減らし、労働者も削減する。こうして失業者が増え、家計を火の車にし、さらに消費を冷え込ませる、という悪循環を招いています。
　 ところが、今また小泉内閣は、医療・年金・雇用・介護など、社会保障制度を改悪、庶民に増税で4兆円を超える負担を押しつけ、その上、消費税の増税までねらっています。これでは、景気をよくすることなど出来ないではありませんか。
　 こんな政治にみなさん、手厳しい審判を下そうではありませんか。いっせい地方選挙は、絶好の機会です。
　 こんな時こそ、県政が県民のくらしを応援することが強く求められています。
　 ところが、自民・公明・民主・社民などに支えられた兵庫県政は、大規模開発でつくった4兆円、1世帯当たり200万円という膨大な借金を返すために、「県行革」を強行しています。
　 「県行革」は、老人医療費助成制度を改悪し、3年前まで21万人が無料対象でしたが、このうちの3分の1（6万人）を対象外にしたり、在宅介護手当を廃止したり、長寿祝い金を削減しました。さらに、私立学校への助成金を減らしたり、高等学校を統廃合するなど、徹底したサービスの切り捨てを強行しています。これでは、誰もが財布のヒモを締めるのは当然で、景気をさらに悪化させます。
　 こうした県民いじめを、自民党は「受益に応じた負担は当然」と県をあおり、公明・民主・社民の各党が後押ししています。こうした党の議員がいくら増えても、私たちの暮らしは決して良くはなりません。
　 県民犠牲の「行革」に真っ向から反対し、県民のくらしを守る対案を示したのは日本共産党だけです。
　 日本共産党の県会議員をあなたのご支持でぜひ、増やしていただき、くらしを守ろうではありませんか。
　 日本共産党は、不況から県民のくらしと中小企業に活気を取り戻し、県財政をしっかり立て直すために、次の三つの提案をし、みなさんと力を合わせ実現に全力を尽くします。

第1の提案　社会保障制度改悪や県民犠牲の「県行革」に反対しくらしを支え、消費に活気を

　みなさん
　景気を回復し、雇用を安定させ、青年に夢と希望が託せる仕事を保障するために、県政がすべき第1は、生活不安を解消し、安心してくらせるようにすることです。

社会保障改悪や「県行革」に反対し県民のふところをあたためます

　そのために、まず、小泉内閣が進めている4兆円を超える社会保障改悪や庶民増税の押しつけ、さらに、消費税を16％にしようなど、とんでもない計画を絶対にやめさせなければなりません。
　 また、老人医療費の負担増や私学助成金の削減など、県民に負担を強いる「県行革」を中止させ、ムダな大規模開発を思い切って抑え、県民生活を応援する内容に改めることが必要です。
　 そして、老人医療費や乳幼児医療費助成制度の拡充、国民健康保険や介護保険など高い保険料を軽減するために県費補助制度の創設や増額、さらに、高校授業料を抑え、私学助成制度の復活・拡充や、昨年実現させた高校奨学金制度の改善・強化など、県民負担の軽減に全力を尽くします。
　 そのためにも、国で悪政を推進する自民党や公明党、「県行革」に何の批判もせず後押しする自民党や公明・民主・社民の各党に厳しい審判を下し、県民のくらしを最優先にかかげる日本共産党の躍進への力強いご支援を心から呼びかけます。

被災県民の生活再建を　さらに抜本的に強化します

　県民の懐を温めるうえで、震災被災者への支援が重要です。
　 ところが県は、「復興10カ年計画」の最終段階を迎え「期限切れ」として被災者への支援を終えようとしています。被災者の生活実態から見て、とんでもありません。
　 莫大な借金と不況が重なり、7割を超える世帯で赤字が続き、生活再建の目処が立たない被災者がたくさんおられます。
　 日本共産党は、住宅ローンへの利子補給や多重債務の負担軽減、災害援護資金や震災関連融資の返済を軽減するために全力を尽くします。
　 また、「元の町に戻りたい」という被災者の当然の願いを実現するとともに、災害公営住宅の家賃負担の軽減を継続するようがんばります。
　 「生活再建支援法」の抜本的改訂と住宅再建支援制度の早期実現に全力を尽くします。

第2の提案　公共投資の流れを変え中小企業・地元産業に活気を

　日本共産党の第2の提案は、公共投資の流れを変え、中小商工業者や地元業者などに仕事がまわるようにし、雇用の拡大をはかります。

公共投資を生活環境の整備第一に地元業者に仕事を保障します

　兵庫県は、最近10年間に、それまでの2倍の公共事業費を投じました。これは、全国平均の1.65倍と比べると群を抜いています。しかし、景気は一向に良くならず、倒産や失業率も全国ワーストクラスです。
　 なぜでしょうか？
　 それは公共事業の多くを大規模事業が占め、県外の大手ゼネコンに仕事がまわってしまっているからにほかなりません。これを抜本的に変えなければなりません。
　 私たちは、この間、県民のみなさんと力を合わせ、播磨空港や金出地ダム、神戸のヘルスケアーパーク、西宮沖埋立など総額2470億円ものムダな事業を中止させました。
　 この2470億円を特別養護老人ホームや保育所建設に振り向けておれば、特養ホーム待機者1万2800名と、保育所待機児童5000名を一挙に解消することが出来ていたのです。さらに、その仕事の多くは地元業者に発注でき、雇用効果が生まれます。また、建設された特養ホームや保育所に職員約7000名を新規に採用でき、雇用の拡大に役立ちます。さらに、施設の給食の食材に地元で採れた野菜や魚介類を使用したり、入所者が地元の商店で買い物をするなど、その波及効果ははかり知れません。
　 一部に、「公共投資を減らせば仕事がなくなる」との声を聞きますが、心配ありません。逆に、地元の中小企業の仕事は増えます。福祉施設整備や県営住宅の建設、戸建て住宅のリフォーム助成、教育施設の建設や補修、まちのバリアフリー化などに重点を移せば、土木や建築業者はもちろん、左官、畳、建具、ガス、電気、水道など、多種多様な業種のみなさんに仕事が発注でき、雇用も拡大し、地域経済の活性化にも貢献できるのです。

中小企業振興条例で予算を増額し中小企業を活性化させます

　県の経済を再生する上で欠かせないのは、中小企業の活性化と農業の振興です。ところが、県下事業所の99％を占める中小企業や地場産業を支援する県予算は、融資を除くとわずか0.4％＝93億円でしかありません。
　 県は、大手先端企業の誘致や新産業支援を優先し、長い歴史と伝統、優れた技術を誇る県下の中小企業や地場産業への支援を曖昧にしています。
　 日本共産党県会議員団は、昨年、マスコミでも話題になった「中小企業・地域経済振興基本条例」を提案し、中小業者など関係者が参加する協議会で振興策を練り上げる、それに必要な予算を思い切って増額するなど具体策を盛り込み、多くの関係者の賛同を得て議会に提案しました。ところが、自民、公明、連合のオール与党は「県は一生懸命やっている」と言うだけで否決しました。
　 厳しい経済状態であるだけに、みなさんのご支持で日本共産党県会議員を増やしていただき、条例を制定し、予算を増やし、中小企業を支え、雇用も景気も解決し、安心して暮らせる兵庫県にしようではありませんか。
　 また、中小企業にとって「第２の消費税」といわれる外形標準課税の導入を阻止し、中小企業の経営を守ります。

安全な食料の確保へ農林漁業の振興を計ります

　西日本有数の農業県である兵庫の農業は、自民党農政に追随する知事とそれを支えるオール与党の下で、深刻な衰退を続けています。
　日本共産党は、県独自の農産物価格保障制度や農業従事者所得保障制度を設け、農業従事者の営農と生活を保障するとともに、消費者に安く安全な食糧を供給します。
　 農林土木事業中心の農政から、農林漁業の振興を支える施策に改め、予算を増額し、この分野でも働く場を拡大します。

第3の提案　リストラや長時間労働を是正し安心できる雇用で職場に活気を

　県民のみなさん
　 県下の完全失業率は全国ワースト3位の7.4％、有効求人倍率も全国ワースト4位と低迷しており、「いつリストラされるか不安」との声が高まっています。

長時間残業やサービス残業を解消し一家に団らんを取り戻すために

　この解決は本当に急がなければなりません。
　 日本共産党は、国際的にも異常と言われる長時間残業や、法律上も許されていないサービス残業を一掃するなど、ルールを確立し、働くものの権利をまもることで、新たな雇用を生み出すことを提案します。
　 県の統計に表れている残業を減らせば、約6万人の新たな雇用を生むことが出来ます。その上に、違法なサービス残業を一掃したり、法律で保障されている年次有給休暇の完全取得を保障すれば、さらに数万人の新規雇用が可能です。現に、県下41企業で、労働者と日本共産党の奮闘で7413人の労働者にたいし、違法なサービス残業代18億2654万円を支払わせたことは画期的です。
　 こうして、賃金を減らさず、長時間労働を解消すれば、働くものの健康を守り、一家に楽しい団らんのひとときを保障することが出来るのではないでしょうか。

福祉・医療、教育の充実などで青年に安定した就労の場の保障を

　「社会に役立ちたい」との希望に胸ふくらませ高校や大学を卒業した青年が、安定した就職先がなく、アルバイトやフリーターを余儀なくされている現実は余りにも深刻です。
　 とくに兵庫県は、青年の完全失業率が12％と群を抜いて高いことは重大です。これは、自民・公明・民主・社民の各党に支えられた自民党県政が長年にわたって中小企業や地場産業を軽視してきた結果ではないでしょうか。また、民主党県議は「いまの若者は、日々の豊かさにどっぷり浸かり、社会への責任がなくなりつつある」と、就職難を若者の責任に転嫁する発言すらしているのです。こんな政党の議員に、青年の希望が託せるでしょうか。
　 日本共産党は、「高卒者の新規雇用を企業に指導せよ」と求め、知事としてはじめて県下6000事業所に直接要請文を送らせ、改善の糸口をつくりました。今後、県に、30人学級の早期実施や、介護や保育などの福祉施策の充実、消防や防災体制の拡充などを求め、こうした公的分野に多くの青年が安心して、意欲的に働けるように提案します。
　 さらに、「新規卒業者雇用奨励金」制度を創設し、新卒者を雇用した場合、一定額の奨励金を出し、青年の雇用を拡大することを提案します。これは、大震災の時に「被災者雇用奨励金」制度として、大変喜ばれた制度であり、厳しい状況におかれている青年のために、ぜひ実現させようではありませんか。

２、受験競争中心の教育を改め子どもたちが夢と希望のもてる学校にします

　県民のみなさん
　 子を持つ親にとって、いまほど気の休まらないときはないのではないでしょうか。
　 日本の社会を背負って立つ子どもたちを取り巻く環境は、学力の低下や「いじめ」、不登校、「引きこもり」や児童虐待、あいつぐ凶悪な犯罪、卒業しても希望する就職先がないなど、問題が山積しており、日本の未来に関わる大問題となっています。
　 とくに兵庫県では、痛ましい事件が相次ぎ、中学生の不登校児発生率が全国ワースト２位、児童虐待も全国平均を上回るなど深刻です。
　 日本共産党は、子どもがのびのびと学習や運動に励み、友人関係を育み、すこやかに成長するようにつぎの提案をします。

第１の提案　競争教育を一掃し３０人学級の早期実現でゆとりとわかる教育を保障します

　文部省は、いま「教育基本法」の改訂を検討しています。しかし、そこで検討されているのは、道徳教育の強化や一部エリートの養成などで、いま、子どもたちが苦しんでいる問題の解決に逆行するものと言わざるをえません。
　 日本共産党は、競争教育を改め、子どもたちがゆとりを持って基礎・基本をしっかり身につけ、友だちを競争相手ではなく、お互いの友だちとして励まし合い、互いに成長できる環境をどうしてもつくらねばならないと考えます。
　 「どの子にも行き届いた教育を」は、父母はもちろん学校の先生方の強い願いです。
　 そのためにも、早急に３０人学級にすることが強く求められています。すでに、全国的には２２道県で少人数学級を実施しています。
　 ところが兵庫県知事は、「３０人学級は国の責任だ」と実施しようとしません。また、公明党は「教員の人件費比率が高すぎる」と、削減を要求し、３０人学級の実施を妨害しているのです。
　３０人学級を実現させるかどうかは、県の姿勢にかかっています。それは、教職員の人件費の半分は国が、残り半分は県が負担しており、県がその意思を示せば、県下いっせいに実現できるからです。
　 ３０人学級の実現を一貫して要求している日本共産党の県会議員を増やして下さい。早期実現に全力を尽くします。

受験競争あおる「高校改悪」に反対し希望者全員入学をめざします

　高校進学を控えた中学生にとって、高校受験はつらく、負担と苦痛を与えています。ところが、県教育委員会は「高校改革」として、高校を統廃合し「狭き門」にしたり、高校間格差を拡大する「複数志願制」の導入をねらっています。
　 これでは、問題の解決どころか、ますます問題を深刻にするばかりです。いま、ほとんどの中学卒業生が高校進学を希望し、準義務化したと言われる中で「希望者全員入学」が出来るようにすべきです。
　 そのためにも、中学生に負担を押しつける県の「高校改悪」に反対する唯一の党・日本共産党の県会議員をもっともっと増やしていただきますよう、心からお願いいたします。

第２の提案　子どもたちが快適に学べるよう学校施設の整備を急ぎます

　４年前、「蛍光灯が切れたまま……」とか「雨漏りがする」「トイレが臭い」など、多くの要望をお聞きし、その改善をお約束いたしました。その時、公明党は「県教委が一生懸命やっているから、そんなひどいことはない」「ウソつき共産党」と攻撃しました。
　 事実はどうでしょう。
　 日本共産党県会議員団は、この４年間、県が「行革」の名で年々学校の維持経費を削減していることにストップをかけ、２億５４００万円増額させ、校舎の補修や冷暖房施設の完備、養護学校への通園バスの増車など、多くを改善させました。しかし、まだまだ不十分です。
　 その最大の要因は、県の教育予算が類似府県中で最低というところにあります。これを改善させ、子どもたちが安心して学べるよう、施設の改善・補修、耐震化対策に引き続き全力を尽くします。

第３の提案子どもたちが安心して暮らせる地域社会づくりを重視します

　子どもたちの健やかな成長を保障する上で、地域社会の協力は欠かせません。
　 日本共産党が、みなさんのご支援で与えられた「議案提案権」を最初にいかして独自提案したのが「青少年愛護条例」の改正案でした。
　 これは、テレホンクラブの利用カードを自動販売機で売ることを規制し、青少年を性的被害から守ろうとするもので、青少年補導委員会や地域自治会、市町の担当者から大変喜ばれました。ところが、県は「悪い環境でも負けずに頑張る人間になることが大切」などと主張。他の党も、まともな反対理由を述べないまま条例改正案に反対しましたが、その次の議会で成立させることが出来ました。その後も、県民運動が盛り上がり、テレホンクラブの新規開店を禁止したり、いわゆるピンクチラシの配布を罰則付で規制するなど、大きく実を結びました。
　 日本共産党は、引き続き暴力や性の映像文化問題への取り組みを強めます。さらに、青少年の健やかな成長のために、健全な文化を地域に根付かせ、地域の伝統や連帯を育て継承することが求められています。
　自民党県政は、行政主導の文化施策には力を入れながら、県民の自主的な運動への支援は無視しています。　
　日本共産党は、この姿勢を変えさせ、青少年や県民が気軽に集える文化・スポーツ施設の整備を急ぐとともに、自主的な文化活動を支援することを含めた「兵庫県文化振興条例」を制定し、文化予算を抜本的に増額させます。

３、県民の安全と平和をまもり住みよい県土を実現します

第１の提案　環境破壊をやめ、豊かな自然と緑を守ります

　地球の温暖化防止が国際問題になっている中で、多くのみなさんが真剣に心配されています。
　 緑の山を削り・海を埋め立て、豊かな自然・貴重な動植物の生息地を破壊する大規模開発を抑え、自然環境を孫子の代に引き継ぐために、日本共産党は次のことを提案します。

1. 　境に重大な影響を与える武庫川ダムや神戸空港は中止します。
   また、但馬空港周辺整備構想や宝塚新都市構想など、環境に重大な影響を与える大規模開発事業を県民参加で洗い直し、中止を含め、全面的に再検討します。
2. 産業廃棄物の不法投棄や野焼きが後を絶たず、地域の環境を破壊しています。これを厳しく規制し、排出企業の責任を明確にし、完全処理を迫ります。
3. ゴミの減量化やリサイクル、分別収集をすすめ、大型焼却施設だけに頼るゴミ行政を転換します。
4. 家電廃棄物４品目が「リサイクル法」で有料化されて以降、不法投棄が激増しています。製造メーカーの責任と負担を明確にした「法」改正を国に求めます。
5. 市街地に立地するという根本的欠陥をもつ大阪空港の存続を国が決めたからには、国の責任で安全対策や騒音対策に万全を期すべきで、日本共産党はそのことを国に強く求めます。

第２の提案　あらゆる戦争準備を許さず平和な兵庫をきずきます

　米軍による海外での戦争に日本国民を巻き込もうとする「有事法」が強行されようとしています。
　 県下でも、先の「戦争法」が強行されて以降、伊丹空港への米軍機の飛来や、非核「神戸方式」にアメリカ政府の圧力が強まったり、川西市や西宮市の山腹での巨大通信基地の建設、但馬や丹波、播磨地域で展開される米軍機による超低空飛行訓練など、危険な動きが強まっています。
　 日本共産党は、県民の平和を求める声に逆行する、こうした危険な動きに厳しく反対し、「戦争への道」を食い止め、平和な兵庫づくりに全力をあげます。

４、情報を公開し、県民参加の県政を進めます

　昨年は、国でも地方でも「金で政治を動かす」という、腐敗と汚職が大問題になりました。兵庫県でも、開発事業をめぐって談合や汚職が後を絶たず、県民の厳しい批判の的になっています。
　 さらに、県民の税金が特定の団体や地域に使われるなど「利権体質」も根強く、この改善が緊急に求められています。
　 ２１世紀を迎え、文字通り「県民のための県政」を実現する上で、広く県民の参加による開かれた県政を実現させなければなりません。
　 この４年間、みなさんと日本共産党県会議員団が力を合わせ、県民参加の道も一定開けました。例えば、議会各委員会の傍聴の実現や県議会の公文書公開の実現。さらに、県の各種計画を立案する審議会への県民参加も実現しました。
　 日本共産党は、不正・腐敗、利権や汚職を一掃し、県民参加の県政を実現するために、次の４点を提案し、その実現に全力を尽くします。

1. 行政に集まる膨大な情報を広く県民に公開させます。
2. 事業の構想・計画段階から県民参加で議論し、県民の声を生かしたものとなるようにします。
3. 県幹部の関係企業への天下りを厳しく規制し、企業との癒着を断ち切ります。
4. 県は、市町合併を脅迫的に押しつけています。合併や分区は、本来住民の総意によって決めるべきであり、日本共産党は、押しつけに反対し、住民参加で地方自治を守るために全力を尽くします。

５、日本共産党と県民のみなさんの共同で「県民が主人公」の県政を実現しましょう

　今度の県会議員選挙は、２１世紀の兵庫のあり方を決める大切な選挙です。
　 日本共産党と力を合わせ、「県民が主人公」の県政を築こうではありませんか。
　 日本共産党は、大規模開発優先のオール与党県政を、「県民本位の県政」に変える『改革の党』です。そして、そのために『積極的な提案をする党』です。さらに、それを実現するためにみなさんと積極的に『共同をすすめる党』です。
　 いかなる圧力にも屈することなく、「県民のくらし第一」にがんばり抜く政党です。
　 ４年前、みなさんのご支援で議席を倍増していただき、県議会と県政を確実に変化させました。
　 この党の議席をさらに大きくしていただき、くらしと経済、環境と教育を守り発展させようではありませんか。
　 日本共産党への温かいご支持、ご支援を心からお願いいたします。