パナソニックの「液晶パネル生産完全撤退」に関わる申し入れ書

　パナソニック株式会社は、テレビ用液晶パネルの生産から完全撤退し、同液晶ディスプレイ株式会社姫路工場での生産も9月で終了させると報じられています。
　貴職はパナソニックに対する補助として多額の税金を投入しましたが、尼崎工場の全面撤退に続く今回の「撤退」で、県政のあり方を、あらためて厳しく問わなければなりません。
　日本共産党は、県議会等で、パナソニック工場の誘致当初から、偽装請負など労働者の違法な働かせ方を指摘して正社員化を求めるとともに、産業施策の転換、大企業への立地補助金の見直しを求めてきました。
　また、兵庫県では、昨年、議員提案で中小企業振興条例が制定されました。
　これらのことも踏まえ、下記、申し入れます。

1. パナソニック社は、今回の件で人員削減は行わないとしているが、2012年の茂原工場閉鎖時にも配転に応じられない多くの社員が事実上の首切りにあっている。非正規社員を含め、すべての雇用を継続するよう強く要請すると共に、県としても必要な対策を講じること。


2. 同社に今後の計画を明らかにさせると共に、県として地域経済への影響について調査し、公表すること。


3. 同社への補助金支出を停止し、すでに支給した全額を返還させること。


4. 過度の税金優遇の見直し、現行企業立地補助金制度は廃止するなど、「大企業呼び込み型」政策から、地域に根をはった中小企業への支援や地域産業への中長期支援策の創設など、県政策の抜本見直しを行うこと。