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2015年09月11日

「2016年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

 本日午後、知事に対し「2016年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

  1. 安全保障関連法案をはじめ、安倍政権の暴走政治へノー、不安の声が国会周辺、全国各地の行動に広がっているなか、兵庫県政が、県民の声をうけて、戦争法案を廃案にすることや、原発再稼働反対・自然エネルギー促進のエネルギー政策などを掲げて、国に働きかけることを提言。



  2. 土砂災害をはじめとする災害対策を強化し、阪神淡路大震災被災者のUR借上住宅に、安心して住み続けられるよう継続入居を求め、国保の都道府県化のなかでの保険料引き下げ、地域医療構想による病床削減を押しつけないこと等、国の方向に対し、県民の命を守る立場で、対応することを提言。



  3. 提言は10の柱・206項目で、上記以外の主な特徴は以下の通り。

    1. こどもの医療費を中3まで無料化し、義務教育の少人数学級を。

    2. UR借上げ復興公営住宅の希望者全員の継続入居を。

    3. 情報流出などの懸念のあるマイナンバー制度の実施中止。

    4. 生活保護の住宅扶助基準の引き下げを元にもどす。

    5. 公契約条例、中小企業振興条例の制定で、地域経済振興を。


以上

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