減免制度改定による県営住宅家賃値上げの撤回等、県営住宅に関する申し入れ

　県は、４月から、県営住宅の家賃減免制度について、控除をのぞいた所得に基づく算定から、世帯の総収入に基づく算定に変更するとしています。その影響で、多くの入居者の減免率が下がり、家賃が大幅に値上げとなります。
　「いきなり５０００円あがって月額１４９００円の家賃通知が来た」（月額の所得で２万４千円・独居）、「１０８００円から１５８００円になった。暮らしていけない」（独居・介護保険利用者）など、苦情の声が相次いで寄せられています。しかも、来年度は経過措置により引き上げ幅は最大５千円ですが、さらに値上げになる入居者もいます。
　消費税増税や年金削減など社会保障が削減される中、今回の家賃の値上げは、もともと低所得の県営住宅入居者にとって、あまりに重過ぎる負担増です。十分な周知もなく、このような負担増を押しつけることは許されません。
　また、予算特別委員会の質疑を通じて、本来減免制度の対象になる世帯のうち５７％しか、家賃減免を受けられていないことが明らかになりました。千葉県で起きた、家賃滞納で県営住宅退去を迫られた母子の心中事件後、減免制度の周知徹底をはかるよう国が通知を出しています。この通知に基づく対策も求められます。
　さらに、この間、指定管理者に要望してもなかなか改修・修繕が進まず、「非常階段が老朽化して危険」「生活に支障をきたすほど部屋の傷みが激しい」「空き家があるのに入れないまま放置されている」などの声が数多く寄せられています。
　よって、以下要望するものです。