2015年度予算編成に対する申入書

　安倍内閣は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、原子力発電所の再稼働への動き、大企業優遇の経済政策、社会保障制度の相次ぐ後退、労働法制の改悪など、どの分野でも国民との矛盾をますます深めています。
　ところが井戸県政は、エネルギー政策や経済政策をはじめ安倍政権の政策を積極的に受け入れ、推進してきました。
　アベノミクスによって物価は上昇、働く人の賃上げは、対物価上昇率に追いつかず、実質所得が低下。その上、社会保障の切り下げで、国民・県民はますます暮らしにくくなっています。
　中小企業は、燃料費や電気代、材料の仕入れ単価などが上昇し、特に製造業や小売業がきびしい状況に追い込まれていると言われます。
　こうした状況に、今年４月からの消費税８％への引き上げが追い打ちをかけ、最近の内閣府もついに、月例経済報告で、景気判断を２カ月連続で下方修正せざるをえなくなっています。また、世論調査では、アベノミクスによる景気回復を「実感していない」という回答が８５％に達しています。
　また、同時に井戸県政の「第３次行革プラン」に基づく県民と職員に対するしわ寄せも大きな悪影響を与えています。特に、子ども医療費助成など福祉医療の削減は深刻です。
　２０１５年度の予算編成にあたっては、これらの実態を真摯に受け止め、何よりも県民生活を温め、地域経済を支えている地元中小企業支援を中心とする予算を編成されるよう、以下の要望を行います。

企画県民部／健康福祉部／産業労働部／農政環境部／県土整備部／企業庁／病院局／教育委員会／警察