「２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

　本日午後、知事に対し「２０１５年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

1. 安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認や、沖縄の辺野古基地建設の強行、原発の再稼働など、国民との矛盾はますますひろがっている。安倍暴走政治にたいして、ストップをかけることを提言。
   また、消費税８％アップによる景気の後退は最近の各種調査でも明らかであり、個人消費、設備投資など、深刻な事態である。来年からの消費税１０％への増税への条件は全くなく、増税と社会保障の改悪に反対することを提言。



2. 災害から県民の命を守り、被災者支援の恒常的な県独自制度をつくることや、南海トラフ地震への備え、豪雨災害、土砂災害対策をすすめること。
   「県行革プラン」による福祉医療の削減や県職員の削減をあらため、回復する方向にすすむことを提言。



3. 提言は１２の柱・２１１項目で、上記以外の主な特徴は以下の通り。
   
   1. こどもの医療費を中３まで無料化し、義務教育の３０人学級を。
   
   
   2. 今後、防災訓練への在日米軍・オスプレイ等の参加要請をやめること。
   
   
   3. ＵＲ借上げ復興公営住宅の希望者全員の継続入居を。
   
   
   4. 国民健康保険の都道府県単位化に反対すること。
   
   
   5. タワージャズジャパン、ルネサスなどの雇用対策の強化。
   
   
   6. 農業・農村を壊す、養父農業特区、ＴＰＰなどに反対すること。