台風・豪雨被害対策についての要望書（第二次）
日頃より災害対策にご奮闘いただいていることに敬意を表します。
日本共産党兵庫県会議員団として、８月１８日の緊急要望につづき、丹波市での現地調査などにもとづき、第二次の要望を行います。
いま、道路、公共施設、農林被害の復旧をはじめ、住宅被害をはじめとする被災者への支援の強化が切実に求められています。
同じ時期に被害を受けた京都府・福知山などでは、１３６億円の補正予算を発表し、国制度に上乗せして、「地域再建被災者住宅助成制度」を恒久制度として創設し、府独自に全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水への支援を行い、支援法適用外地域にも支援を行うと発表しました。
兵庫県も、以前の台風災害では県独自の支援をしてきました。今回の被災は、広範囲に被害が広がっており、早急な被災者支援策が求められますので、以下、緊急に要望するものです。
記
- 災害救助法の柔軟な活用を行うこと。特に、生活用具への支援を積極的に行い、住宅の応急修理については、支払方法や期限などが柔軟対応された２００４年台風災害並みに、早急に国と協議して、必要な住民周知と救助を行うこと。
- すくなくとも京都府並みに被災者生活再建支援法に上乗せし、半壊・床上浸水等に支援する県独自の支援制度をつくること。法適用外地域の被災者にも、国制度金額も含めた県独自支援を行うこと。（京都府は、独自に全壊１５０万円、大規模半壊１００万円、半壊１５０万円、床上浸水５０万円）被害の程度によって、その都度支援策や予算を検討するやり方でなく、恒久的な住宅被害、生活支援の独自制度をつくり、迅速な支援が行うことができるようにすること。
- 農地・農業施設被害の復旧について、「大きな負担なら、農業をやめるしかない」などの声が聞かれた。被害調査を急ぐとともに、激甚指定の如何にかかわらず、農家負担をなくす支援を行うこと。また、コメ被害を含めた作物被害の支援を行い、大規模化や集約化などを条件にせず、機械・設備等への補助を行うこと。
- 中小企業や商店への支援は、融資だけでなく、設備や生業支援のための補助制度をつくること。
- 民有地のがけ崩れ、宅地擁壁被害についても、復旧にたいして公的支援を拡充すること。
以上
兵庫県知事 井戸敏三 様 兵庫県の平成26年8月豪雨災害への対応（pdf）
http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20140901_01.pdf |
