西脇市「タワージャズジャパン」問題の申入れ
2014年6月19日
日本共産党県議会議員団長 ねりき 恵子
前県議会議員 新町美千代
加古川市県政対策委員長 井澤 孝典
西脇市議会議員 寺北 建樹
加西市議会議員 井上 芳弘
小野市議会議員 藤原 章
三木市議会議員 大眉 均
同 板東 聖悟
多可町議会議員 辻 誠一
加東市政対策委員長 古跡 健二
貴職におかれては、日々 ご精励のことと存じます。
既報の通り、西脇市にある「タワージャズジャパン」がこのたび廃業を発表しました。このままでは、従業員888人全員が7月末までに職を失うことになります。
またタワージャズジャパンは、「退職時から1か月以内に支払う退職金は規定の半分。残りについては退職日から6か月以内に資産売却等ができれば」としており、労働者とその家族の生活を不安にさせています。
ハローワーク西脇管内における求職・求人状況は厳しく、解雇された従業員が生活基盤を取り戻すことは容易でないことはご承知の通りです。
我が国はもちろん、イスラエルも加盟する経済協力開発機構（OECD）が定めた「多国籍企業行動指針」では、事業者に対し、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更、特に解雇を伴う事業体の閉鎖にあたっては、労組や政府（公共団体）に予告を行い、悪影響緩和のために協力(改善)することを求めています。
貴職が今回の事態に、何かとお骨折り下さっていることに敬意を表すと共に、このOECD多国籍企業行動指針の活用、関係自治体との共同で、タワージャズジャパン労働者とその家族の生活を守るための一層のお力添えを頂きたく、下記要請申し上げます。
なお、去る5月30日に北播磨県民局へ要請したところですが、そこで行った意見交換も踏まえ、あらためて貴職に要請するものです。
記
- 現状では、タワージャズジャパンが廃業すれば、労働債権消滅につながる恐れがあり、タワージャズに、タワージャズジャパン社員の給与、退職金、その他の遅滞ない支払いや、雇用確保などを行わせる必要があります。そのために、外務省へ「OECD多国籍企業行動指針」を発議して下さい。
- タワージャズジャパンに対して、貴職からも「会社存続」「退職時に退職金、その他の完全支払を速やかに行うこと」「社員の自由な再就職活動の保障と速やかな情報提供。再就職できるまでフォローすること」などを、直接要請して下さい。
- 県職員採用、自治体および関係団体の職員採用への支援策を講じて下さい。
以上
兵庫県知事 井戸敏三 様 |
