2014年度兵庫県・阪神地域合同防災訓練への米軍参加の中止を求める申し入れ

2014年4月28日

　2014年8月に兵庫県と阪神地域８市町の主催で実施する合同防災訓練は、芦屋市南部などを会場に、県内の市町や消防、警察に加え、自衛隊やライフライン関係者など約100機関、計約2千人が参加するとされています。
　そもそも防災訓練は、甚大な被害をもたらした阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、今後想定される南海トラフ巨大地震・津波などから県民の生命と安全を守る取り組みの一環として極めて重要なものです。
　ところが、兵庫県は、今年度の合同防災訓練に、自衛隊姫路基地を通じ、在日米軍の参加を要請しています。また、去る4月23日付神戸新聞は「在日米軍が初めて参加することが取材で分かった」「オスプレイの投入も調整中だが、今回は見送られる見通し」と報じています。
　県は、米軍に参加要請した理由として、南海トラフ巨大地震では広域災害が想定され、多方面からの応援が必要としています。
　しかし、これは、日本政府と米軍の意向に沿ったものであることは明らかです。
2013年7月6日付沖縄タイムスは、小野寺五典防衛相が、在日米海兵隊を統括するグラック海兵隊中将と会談し、「今秋にも南海トラフ巨大地震や首都直下地震を想定した日米合同の防災実動訓練を実施することで一致した。ＭＶ２２オスプレイも初めて投入する」としたことを報じました。
また、今年10月の防災訓練への在日米軍の参加を受け入れた和歌山県知事は、記者会見で、「防衛省から在日米軍の協力も得てよいかという打診があり」、「その協力のあり方についてオスプレイを活用してもよいかという打診があり」、「かまわない」と答えた、と述べています。
　先の神戸新聞の報道も、東日本大震災での米軍による救援活動「トモダチ作戦」を踏まえ、米軍は自治体との関係構築を更に広げる狙いがあると指摘しています。
兵庫県の必要性というより、むしろ、震災支援を利用し、日米同盟の「深化」を図ろうとする米軍と日本政府の意向に沿ったものと言わざるを得ません。
　さらに、どんな被害想定でどんな訓練を行うかも明確になっていない段階で、参加要請の形をとっているのは「米軍参加ありき」と指摘せざるをえません。
このような米軍の防災訓練への参加は、県民の厳しい批判をまぬがれないものです。
　よって以下のことを強く申し入れるものです。

記

１、2014年度の県・阪神地域の合同防災訓練への米軍参加は取りやめること。
２、県が行うべきは、自治体と住民、消防、警察など関係機関が協力して、震災発生直後の人命の救出と救助、消火等の訓練を積み上げることであり、関係機関や住民の意向も踏まえた防災訓練とすること。

以上

兵庫県知事　井戸敏三様