ＵＲ借上県営住宅への継続入居に関する申入れ

　兵庫県は、去る３月２５日「ＵＲ借上県営住宅における住み替えに配慮を要する方への方針」を明らかにしました。
　これによると、年齢８５歳以上、要介護３以上、重度障害者と、これに準ずる者のいる世帯で判定委員会が妥当と判定した世帯のみ継続入居を認めるというものです。
　この方針によると、ＵＲ借上県営住宅入居者１８００余世帯のうち、約６割、１０００世帯に対し転居を迫る、被災者にとって、厳しいものとなっています。
　わが党県議団が、これまで繰り返し指摘してきたように、現時点においても、世帯主の平均年齢がすでに７０歳を超え、全世帯数の７割が年金生活者であり、一定の支援措置を講ずるとしても、転居する世帯にとって、精神的・身体的、その他様々な負担となることは明らかです。
　なによりも、築きあげてきたコミュニティーが破壊されることは、被災者にとっても、もっとも耐えがたいものです。
　知事は、去る２月定例県議会でも強調された「大震災の経験や教訓を忘れてはならない」という立場に立たれるのであれば、被災者に対する「終の住処」からの追い出しを迫る方針をとるべきではありません。
　以上の立場から、あらためて、下記の内容を申入れます。真摯な対応を強く求めるものです。