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2012年04月12日

災害がれき(災害廃棄物)の広域処理に関する申入れ

井戸敏三兵庫県知事に対し日本共産党兵庫県会議員団として、以下の申し入れをしました。



 東日本大震災による膨大な災害がれきが、震災から1年以上が経過したにもかかわらず、いまも山積みで処理が遅れています。これは、政府や東京電力が責任ある対応をしてこなかったことに根本原因があり、まず、政府が総力をあげ、責任をもった対応を行うこと、復興にむけて被災地における処理能力を抜本的に強化することが必要です。
同時に、被災地の現実と災害がれきの状況は、できるだけ早い災害がれきの処理が必要となっており、日本共産党は、住民の納得を得て、被災地以外の自治体でがれき処理を行う広域処理が必要と考えます。
広域処理について、住民や自治体から、「放射性物質が拡散するのではないか」「埋め立て処分場は将来も大丈夫か」などの不安が出されています。「安全神話」をつくった電力会社や政府の原子力行政への批判もあり、その不安は当然のことです。
国が一般廃棄物と同様に扱うとした8000ベクレル/キロ以下の基準は、昨年、原子力安全委員会が「当面の考え方」として、放射線物質管理の従来基準(100ベクレル/キロ)を80倍にも緩和したもので、到底認められるものではありません。関西広域連合と兵庫県が受け入れにあたって設定した2000ベクレル/キロの独自基準についても、住民の健康と安全を守る立場で、より抜本的な基準の見直しと対策が求められるものです。
日本共産党兵庫県会議員団は、この問題では、住民の納得と合意がなによりも重要であり、強行することは許されないと考えます。2月県議会で採択された意見書でも、「多くの住民や自治体は災害廃棄物の放射性物質による汚染に対して懸念」があり、「広域処理に対する国民の理解を得るため、国民に対する適切な情報提供や廃棄物処理施設周辺住民に対する丁寧な説明を行うこと」を、国に求めています。
よって、兵庫県として、当面、以下の取り組みをすすめることを、強く求めます。


  1. 県民向けの説明会を、早急に開くこと。市町にたいして、押しつけを行わず、市町自身が住民の納得をえて自主的にとりくむことを原則とすること。

  2. 受け入れる廃棄物は、通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下のものとなるようにすること。放射線は「低ければ低いほどよい」原則にたって、市町が独自基準を設けることを妨げないこと。

  3. 処理に関して、あらゆる段階で情報の公開を原則として、国の責任も明確にすること。

  4. 焼却灰の埋め立てについては、排水処理や、処分場としての安全性が確保されない限り、行わないこと。

  5. 行政だけでなく、有識者や住民も参加できる監視・チェックの体制をつくること。

  6. セメントリサイクル事業については、災害がれきを含んだ焼却灰を使用しないこと。

以上

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