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2011年03月18日

被災者救援および災害対策についての要請

クリックで大きな写真を表示このたびの東北・関東大震災にあって、被災者救援のための尽力に敬意を表します。
日本共産党兵庫県委員会もただちに救援本部を設置し、被災者救援に総力をあげているところですが、下記の件について県の力を発揮されるよう要請します。



一刻も早い被災者救助・救援のために


  • 1、阪神・淡路大震災や台風による洪水被害での経験をいかし、県の総力をあげて被災者の救助・救援最優先の支援活動を行うこと。そのために職員派遣はもとより、被災地が必要とするあらゆる措置を講じること。

  • 2、現在、事業所からの大口物資提供について、自社で被災地まで届けることとしていますが、被災地および近隣地域は交通規制もあり、できるだけ県としてとりまとめ、一括して被災地に送る措置をとり、企業に対して積極的に支援を呼びかけること。

  • 3、県として、兵庫県出身者の安否確認(受験生含む)を早急に行うと共に、被災地からの来県者の心配や不安、悩みを解決する相談窓口を設置すること。また、本県に避難を希望される被災者については、速やかに受入れ、公営住宅の提供等便宜を図ること。

  • 4、被災地出身の学生は授業料等を減免するなど、最大限の配慮を行うこと。

今後の支援のために


  • 5、政府に対しコメの生産調整を中止するよう要求し、種籾確保をはじめ、兵庫県が率先して実行すること。

  • 6、物資不足に便乗した値上げなどをやめさせ、健全な市場を確保するよう政府に要請し、県としても手立てを講じること。

今後の災害対策にむけて


  • 7、原子力産業推進を見直すこと。

  • 8、この間推進してきた土木事務所をはじめとする県機関の統廃合、病院統廃合等を見直すこと。

以上


兵庫県知事 井戸 敏三 様


2011年3月18日
日本共産党兵庫県会議員団
 団長 練木恵子
日本共産党兵庫県委員会
救援本部長 堀内照文

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