TPP問題に関する緊急申し入れ

兵庫県知事宛てに以下の申し入れをおこないました。

TPP問題に関する緊急申し入れ

菅首相は、9日の閣議でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して、「関係国との協議を開始する」という基本方針を決定した。
TPPは、例外なき関税撤廃を原則としており、参加によって、日本と兵庫の農業に壊滅的な影響をあたえることは必至である。農水省の試算では、農業生産額が4．5兆円程度減少し、食料自給率が40％から13％に落ち込み、農業の多面的機能は3兆7000億円程度喪失、350万人程度の雇用が失われるとしている。EUよりも平均農地面積の大きな北海道ですら、生産額が半減するとの試算されています。
兵庫県でも、全国試算で影響が大きいとされているコメや肉用牛、生乳などが、全国平均より生産額の比重が大きく、兵庫県としても「本県農業への影響は、国よりも大きくなると推察され、農業経営の弱体化や農村集落の崩壊、農業・農村の有する多面的機能の低下等が懸念される」とし、今年予定していた「ひょうご農林水産ビジョン2020（仮称）」の策定を延期している。
また、TPPは、農業だけでなく、商品・サービス貿易や投資などの自由化をする経済連携協定（EPA）の一つであり、地場産業、地域の商工業などにも重大な影響を及ぼすことが指摘され、日本経済全体の問題となっている。
菅首相は、TPP参加を「第3の開国」と説明するが、日本の関税率は主要国でアメリカに次ぐ低さであり、日本は世界一ともいえる農産物純輸入国となっている。いま世界では、食料を市場任せにすることによる害悪から、2008年の国連総会決議など、各国の「食料主権」の確立を求める流れが広がっている。今回のTPP参加は、この流れに逆行するものである。
北海道や鹿児島、徳島、山形などの知事、県下でも篠山市長などが慎重な対応や反対の態度を表明され、政府方針の見直しを求めている。
　よって、兵庫県としても、緊急に下記の項目について、取り組まれるように申し入れるものである。

記

1. TPPによる県内農業、関連業者、地域の経済にあたえる影響を早急に調査し、県民に公表すること。


2. 政府にたいし、TPP参加への協議を行わないよう強く要望すること。


3. 県下の関係団体、市町等とともに、TPP参加の反対への取り組みを広げること。

以上

2010年11月29日
兵庫県知事　井戸敏三　殿

日本共産党兵庫県委員会
県委員長　岡正信
国政委員長　堀内照文
日本共産党兵庫県会議員団
団長　ねりき恵子