2011年度予算編成にあたっての重要政策提言

第8．文化・スポーツ

　文化・スポーツの振興のため、県民が日常的に文化・芸術・スポーツを楽しめる労働環境づくりや低廉で利用できる国や県の支援が必要である。

1. 「文化・芸術振興基本条例」を制定し、文化・芸術の活動を保障し、支援すること。また、優れた芸術文化を享受できるように，鑑賞活動への支援をおこなうこと。


2. 県下の歴史的・文化的遺産の調査・保存をすすめること。


3. 低廉で使いやすい施設とすること。高齢者や障害者に配慮したバリアフリー化をすすめること。

第9．憲法と平和を守る県政へ

1. 県として「非核兵庫県宣言」を行うとともに、県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。県の被爆者支援を充実すること。


2. 普天間問題は、沖縄や全国各地に押し付けるのでなく、アメリカへの無条件撤去を強く求めるよう、国に働きかけること。


3. 「従軍慰安婦」問題、強制連行・労働問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向けて尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援をおこなうこと。


4. 兵庫県「国民保護計画」は、凍結すること。陸上自衛隊中部方面総監部と事務職の人事交流を中止すること。


5. 米軍ジェット機の低空飛行訓練はただちに中止するよう強く求めること。

第10．県民の命を守ることを最優先にした災害対策を

1. 国に対し被災者生活再建支援法の適用要件の拡大や生業（商店）などの拡充、県として床上浸水への独自支援の復活、被害判定マニュアルの改善などを行うこと。


2. 災害への備えの強化について
   
   1. 県立学校と小中学校の耐震化を早急に、前倒ししてすすめること。
   
   
   2. 住宅の耐震化促進のため、年次の目標と計画を持つこと。民間住宅の耐震診断を無料にし、耐震化補助を100万円程度に拡充するなど、耐震化を抜本的に促進すること。
   
   
   3. 急傾斜地対策や土石流危険地域の対策をすすめること。
   
   
   4. 山林に放置された風倒木が豪雨・台風被害を拡大したことから、再発防止対策をすすめること。
   
   
   5. 地域防災計画を予防・減災に重点をおいた計画に抜本的に見直すこと。


3. 災害援護資金貸付金の支払い免除要件について、借受人、保証人ともに破産している場合、または著しく生活に困窮し徴収が困難な場合も支払い免除対象になるよう国に要望すること。


4. 消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町におしつけないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。

第11．警察行政について

1. 犯人逮捕に至っていない未解決の「加古川市における小学生女児殺人事件」やこれまでの大学院生殺害事件、明石花火大会歩道橋事件など警察の初動捜査、対応のあやまりを風化させることなく、反省や教訓化して再発防止を図り、事件の早期解決をはかること。


2. 若年層にも蝕手を伸ばしている大麻問題や覚せい剤、MDMAなどの薬物対策、銃器犯罪の取り締まりを強化し、「山口組」翼下の組長神戸集結への対応をはじめとする山口組など暴力団への徹底取り締まり・捜査を行なうこと。


3. あとを絶たないヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪、サイバー事件、来日外国人犯罪の対策強化など生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。


4. 参議院選挙時の「神戸西区でのポスター仮止めしての街頭宣伝における不当逮捕事件」など選挙活動への不法不当な過剰介入や強権的なビラ配布や署名活動に対する警察の強圧的な干渉、妨害行為は憲法の「言論・表現の自由」を侵害するものであり、やめること。


5. 信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう「行革」による削減ではなく予算を抜本的に増額すること。


6. 「新行革プラン」にあわせた一方的な給与削減や労働条件の改悪をやめること。


7. 類似ラブホテルについては、厳しく取り締まりを行い、抜本的な法改正を国に求めること。また、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題については、住民合意を最大限尊重した「許可」業務を行なうこと。


8. 自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化すること。また、「代用監獄」ではなく、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。


9. 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。


10. 公安委員会が県警察を民主的にコントロールできるようにするため、独立した事務局の設置や、委員の住民推薦・公選制の導入などの改革をすすめること。

第12．地方自治、道州制について

1. 基準緩和や一括交付金化などを含む「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものである。保育や公営住宅等の設置基準撤廃などに強く反対すること。


2. 「関西広域連合」（仮称）は、「道州制とのちがい」を強調しているが、関西の財界が道州制への突破口に位置づけて提案・推進してきて経過がある。当面の業務は府県の協力でできるものばかりであり、「広域連合をつくる」最大の目的は国の出先機関の廃止にあわせた、国の権限移譲の受け皿づくりである。
   　「地方分権改革」と称して、結果として、地方自治の疲弊、安全チェックやサービスの低下、国や地方のリストラ・公務員大幅削減にいきつく危険があるので、設立しないこと。


3. 県下の市町合併によって、自治体行政が住民から遠いものになって、様々な弊害が出ている。市町の実態や生の声を聞いて、市町合併について改めて検証し、住民にとって、必要なサービスの提供に県として役割を果たすこと。


4. 地方財源の充実を求める際に、庶民に重い負担（逆進性）のある消費税の増税を求めないこと。