2011年度予算編成にあたっての重要政策提言

第4．農業・林業・水産業の振興について

1. 国にたいし、日本農業に壊滅的な打撃を与えるFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）締結や、ミニマムアクセス米の義務的輸入、WTO農業交渉など、輸入自由化・拡大をやめ、食料自給率を早期に50％台に引き上げるよう求めること。


2. 政府の「戸別補償」は生産コストに見合うものになっていない。すくなくとも60キロ・1万8千円の価格保障を中心に農地面積などを対象にした各種の所得補償を組み合わせて生産コストをカバーできる施策に切り替えるよう国に求めること。下落が続く米価の下支えのため、緊急に40万トンを政府として買い入れるよう求めること。県として農産物の価格安定対策にとりくむこと。


3. 兵庫県の状況をふまえ、中山間地等直接支払制度の恒久化と要件緩和を国に求めるとともに、県として中山間地など条件不利地への支援を充実すること。


4. 集落営農や大規模農家に対する施設・機械導入などへの助成・低利融資など支援の充実とともに、家族営農を含む中小農家が農業を続けられるように抜本的に支援を充実するなど、担い手対策を行うこと。新規就農者への助成・支援を拡充すること。


5. カドミウム米対策を強化すること。湛水栽培の実施や検査強化などにかかる費用は県が負担し、農家負担を軽減すること。


6. 都市近郊農業の宅地並み課税をやめ、生産緑地の要件を緩和するよう国に求めるとともに、県として農業を都市づくりに位置づけ、生産緑地指定拡大、直売所や体験農園などの取り組みへの支援充実に取り組むこと。


7. 鳥獣被害対策について、国の予算を元にもどすことを強く求め、防護柵などの設置・更新への補助増額や駆除に参加する猟友会員への支援など、被害防除や駆除対策を抜本的に強めること。被害を食い止めるとともに生息できる生態系を取り戻す研究と対策を強めること。アライグマやブラックバスなどの外来種駆除や被害防止の対策も強めること。


8. 小学校の学校給食への県産農漁産物などの供給や中学校給食の実施を県主導で推進し、産業労働部、教育委員会と連携し、販路拡大と食育に寄与する地産地消を抜本的にすすめること。
   米飯給食実施への補助制度を復活すること。


9. 食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなどを防ぎ「食の安全」を守るため、検査体制の強化をおこなうこと。


10. 宮崎県での口蹄疫被害を教訓に、長期化した場合の対応と費用負担・保険制度創設を含む営農保障・口蹄疫の全容解明および防疫、治療の研究促進・埋設場所、焼却対策の整備など対策を抜本的に強めること。


11. 林業労働者の確保と技術の継承、流通・加工体制の確立で再建を図ること。


12. 県産材需要拡大のため、公共事業での県産材使用を拡大すること。


13. 昨年の台風9号での風倒木流出被害を検証し、必要な搬出費用を県として負担するなど、対策を徹底すること。災害復旧事業の対象とならず救済されていない農林被害を調査し、県として支援をおこなうこと。


14. 自然環境に悪影響をあたえる広域基幹林道優先でなく、「作業道」の設置を計画的にすすめること。


15. 木材の生産、水源の涵養、国土保全、生物多様性など森林の多面的な機能を発揮させるため、間伐材や廃材によるバイオ燃料の供給など、森林資源を活用した自然エネルギーの供給を促進する支援をおこなうこと。


16. 県民緑税の使途を県民にひろく明らかにし、県民参加で検証をおこなうとともに、継続について意見を聞くこと。


17. 経費に見合う水産物価格魚価の実現のために、価格保障、所得補償をはかるよう国にもとめること。


18. 国の責任で、燃油価格の安定と、値上がりの直接補填や休業補償、恒常的な価格安定対策をするよう求めること。


19. ノリの色落ちを始め漁獲量の低下などが顕著になっている。豊かな瀬戸内海をとりもどすため、藻場・干潟の再生をはじめ瀬戸内の環境を守る具体的な施策を積極的にとりくむこと。


20. 明石海峡沖船舶衝突事故の被害補償を国に求めること。