2011年度予算編成にあたっての重要政策提言

第2．雇用対策について

　7月の完全失業率が過去最悪の5．7％、有効求人倍率が0．42％となっている。景気を回復のためには、一部の大手企業や外需頼みでなく、内需をあたためることが必要であり、非正規雇用から安定した正規雇用に早急に改めるための県の取り組みが求められている。

1. 新卒者の就職支援の強化を
   
   1. 既卒者についても、卒業後3年間は「新卒扱い」として就職あっせんの対象とし、就職活動でも差別しないようにするよう、企業や大学に要望すること。
   
   
   2. 就職できなかった高卒者に対するスキルアップや臨時雇用などの対策を講じること。


2. 新行革の「聖域」にしている企業誘致・立地補助金をやめること。多額の補助金を受けているパナソニック工場にたいし、雇用の実態を明らかにさせるとともに、派遣や期間工などでなく、期限の定めのない正規雇用をするよう強く働きかけること。


3. 労働者派遣法の抜本的改正のため、99年以前にもどし、日雇い・登録型派遣の禁止。製造業への派遣禁止すること。期限の定めのある雇用契約は合理的な理由のある場合に限定すること、などを盛り込むよう国に求めること。


4. 一時間の単価が千円以上の全国一律最低賃金制の確立を国に求めること。


5. 深刻な失業者の状況から、国が緊急雇用対策を実施したが、期間限定で、正規雇用の拡大につながらない。家賃補助や生活貸付金制度、有給の職業訓練制度などセーフティーネットの拡充を国に求めること。


6. 失業者の生活援助を抜本的に強化するため、雇用保険の失業給付期間の延長、給付水準の引き上げ、受給資格の要件緩和など、抜本改善を国に求めること。


7. 県職員の採用は原則正規雇用とし、官製ワーキングプア−をなくすこと。


8. 憲法で保障された労働者の権利や雇用主の義務をしらせる広報・啓発活動を強化すること。


9. あらたな雇用の創出のため、社会保障の充実、自然エネルギーをはじめ環境分野での事業をすすめること。