2011年度予算編成にあたっての重要政策提言

第1．福祉の充実は健全な財政再建への道

　政府は、地域主権という名で、国の責任を放棄し、ナショナルミニマムを崩壊させ、地域によって社会福祉まで格差をつくる政策をすすめている。民主党・菅政権が、小泉自公政権がすすめた「構造改革」政治を、名前を変えてより大規模に推進しようとしていることは、国民の願いとは逆行するものである。県は、国民いじめの政治の防波堤となって、これまでにも増して、県民の福祉、暮らしを守る県政が求められている。憲法に基づいた地方自治を確立し、住民の福祉向上につとめる県政が、地域経済を発展させ、財政再建を実現する道である。

1. 後期高齢者医療制度をただちに廃止することを国に求めること。　政府が検討している「新制度案」は、殆どの高齢者を国民健康保険に加入するが、年齢で区分し「別勘定」とする差別医療制度の中身は存続し、75歳から65歳に年齢を下げる検討もされている。　いっそうの医療費抑制を強制する「新制度案」は、撤回するよう国に求めること。


2. 国民健康保険について
   
   
   
   1. 加入者の半数が所得0の国民健康保険制度は、社会保障制度として84年以前の医療費45％の国庫負担制度に戻すよう国に求めること。
   
   
   2. 保険料が高くて払えない世帯が増え続けている。国民健康保険への県補助を大幅に増やし、保険料を引き下げること。
   
   
   3. 滞納を理由にした保険証交付の取り上げが悪質滞納者だけでなく支払い能力のない低所得者にも及んでいる。医療を受ける権利を侵すことを辞め、資格証明書や短期保険証の発行はしないよう市町も求めること。また、市町の窓口留め置きによる事実上の保険証未交付はただちに解消すること。
   
   
   4. 高校生以下の子どもへの保険証交付が法施行されたもと、完全に履行されるよう市町に徹底すること。
   
   
   5. 保険料軽減の減免制度を拡充するとともに、国保法第44条にもとづく医療費の減免制度を実施するよう市町に指導・援助を行うこと。
   
   
   6. 国保を都道府県単位にする「広域化」方針に反対し、広域化をすすめないこと。
   
   
   
   


3. 医療体制について
   
   
   
   1. 救急医療二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の機能確立を図ること。
   
   
   2. 姫路の新日鉄広畑病院への救命救急センター設置にあたり、県の独自補助を行うこと。
   
   
   3. 塚口病院の周産期医療と小児救急医療体制が医師不足によって困難に直面している。県が責任を果たして、医師の補充を早急に行い、体制を維持すること。
   
   
   4. 尼崎病院と塚口病院の統合は、塚口病院の跡地問題も含め、最後まで住民の意見を尊重すること。
   
   
   5. 地域医療を崩壊させる国の「医療構造改革」に基づいた、医療適正化計画、保健医療計画、地域ケア体制整備構想、健康増進計画は根本的に見直し、特に療養病床削減計画は中止すること。
   
   
   6. 県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院については、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。また県立病院の独立行政法人化は行なわないこと。
   
   
   7. 県立病院の一般外来看護師や事務職、技能事務職の削減をやめること。
   
   
   
   


4. 子宮けいがんワクチンの公費支援を実施すること。


5. 県「新行革プラン」による福祉医療費助成制度の削減計画を中止し、拡充計画に改めること。


6. 障害者施策について
   
   
   
   1. 障害を自己責任とみなす障害者自立支援法の「応益負担」の撤回を国に求めること。　新たに制定される障害者総合対策法は障害者の参加のもとで、実態が把握されたものにすること。
   
   
   2. 法内施設に移行できない小規模作業所への県独自の支援は、引き続き行なうこと。
   
   
   3. 県立障害者施設の事業団立化による、職員の人員や給与の大幅カットを中止し、正規雇用を中心とした職員の処遇改善をすすめること。
   
   
   
   


7. 介護保険について
   
   
   
   1. 制定されて10年の介護保険は、安心して必要な介護が受けられるよう、早急に国の支援を30％に引き上げるよう求め、高い介護保険料を大幅に引き下げること。
   
   
   2. 県独自の保険料･利用料の減免制度を創設すること。
   
   
   3. 介護・福祉労働者の処遇改善のための財政補助制度は、3年間の期限をやめて、恒久的に支援するよう国に求めること。また、県独自の支援を行うこと
   
   
   4. 特別養護老人ホームの待機者解消のため、施設の増設をすすめること
   
   
   
   


8. こども・子育て支援について
   
   
   
   1. 子育て世代の経済的負担の軽減のため、こどもの医療費を、義務教育を終えるまで、通院も入院も、所得制限を撤廃して完全無料化すること。
      　また、保育料の第三子軽減制度は、所得制限を撤廃し、保育料減免制度を充実すること。
   
   
   2. 産科医・小児科医不足を解消し、周産期医療、小児救急医療を充実するため、NICUなどの整備をさらにすすめること。
   
   
   3. 出産費用を補助する制度を創設するとともに、妊婦健診の公費助成を拡充するために、県の補助を増やすこと。
   
   
   4. 保育所待機児童を解消するため、保育所を増設すること。
      　また、認定こども園制度については、すくなくとも従前の保育水準を維持するため、補助金を含めた支援の強化をすること。
      　　施設基準の撤廃について国に対して中止を求め、子どもたちの安全を守る施設基準に改善すること。
   
   
   5. 学童保育（放課後児童健全育成事業）について、待機児童や大規模化解消のため増設をすすめること。開設日数加算はしないとする方針を撤回すること。また、小学校高学年や障害児の受け入れ、施設の充実、父母の負担軽減などの取り組みをすすめること。
   
   
   6. 新婚世帯、子育て世代に対する民間住宅家賃補助制度を創設し、県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
   
   
   
   


9. こどもの虐待が増え続け、命を奪われる事態も連日おこっている。こども家庭センタ−の専門職員の増員を行い、児童虐待の被害者を出さない支援対策を強化すること。市町との連携をより強化し、地域ぐるみで児童虐待を防止する対策をすすめること


10. DV対策は､専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化すること。また、民間シェルターへの助成を拡充すること。


11. 削減された生活保護制度の老齢加算を元に戻すよう国に求めること。
    　また、ソーシャルワーカーを増やし、きめこまやかな生活支援体制を強化すること


12. 消費者問題の相談者は、非正規職員でなく、安定した正規雇用で、多重債務者に対するきめ細かな相談活動など、消費者行政を市町とともに拡充すること。民間支援団体を対策協議会のメンバーに加えること。


13. 年金制度の拡充について国に強く要望すること。
    
    
    
    1. ｢消えた年金｣問題を一日も早く解決するよう国に求めること。
    
    
    2. 25年の受給条件期間を10年に短縮すること。
    
    
    3. 最低保障年金制度を導入し、低年金･無年金者をなくすこと。
    
    
    4. 年金財源を消費税に求めないこと。