阪神・淡路大震災15年にあたって

阪神・淡路大震災から15年がたちました。大震災で亡くなられた方がた、そのご家族のみなさんに、あらためて心から哀悼の意を表します。
「自宅と事業の再建で借りた3つの借金返済に苦しめられている」「退職金と貯金を全部、返済にあて、老後の生活設計の見通しがない」――いまも被災者の苦闘はつづいています。災害援護資金は、いまも約1万人以上が月づきの分割による「少額償還」で返済をつづけており、未償還額はなお、216億円にのぼります。
住宅再建ローン、中小業者の営業再建ローンの返済も、重くのしかかっています。住宅金融公庫の代位弁済は、2500件にのぼるなど、再建した自宅を手放さざるをえない世帯も少なくありません。3万4000の中小業者が借りた「災害復旧資金」は、経営破たんを意味する代位弁済が15％にのぼります。
4万人がくらす災害復興公営住宅では、65歳以上の入居者が48.2％と半数近くとなり、孤独死も、09年の1年間で62人のぼるなど、後をたちません。
被災者が生存権をおびやかされてきたのは、国が個人補償をおこなわず、生活と営業の再建を「自己責任」としてきたからです。「住みなれた元の街に」という被災者の願いに背をむけ、地域のコミュニティを壊したからです。再開発や区画整理などで多くの住民が追い出された神戸市長田区では、人口が震災前の78％と減少したままです。
国や自治体の復興施策は、神戸空港や新都市づくり、巨大再開発など大型開発に大きく傾斜しました。復興事業費16兆3000億のうち6割、約10兆円が「多核・ネットワーク型都市圏の形成」という事業群に注ぎこまれてきました。破たんが明らかな「開発型復興」の誤りを二度と繰り返させてはなりません。
日本共産党は、震災直後から被災者への個人補償・公的支援をもとめ、被災者、国民と力をあわせて運動してきました。1998年に成立した被災者生活再建支援法は、その後の改定で住宅本体の再建など最高300万円が支給されることになりました。被災者の悲願が実った大きな一歩となりましたが、阪神・淡路には適用されませんでした。
日本共産党は、「国民の苦難軽減」に献身し、救援に全力をあげてきた政党として、阪神・淡路大震災の被災者への支援をもとめつづけます。生活相談活動を強め、被災者のみなさんの生存権をまもり、切実な要求を一歩でも二歩でも前進させるために力をつくします。
災害援護資金や住宅ローン、営業再建のための融資などの返済問題では、返済期間の延長や返済免除の拡大をはじめ、支援法をふまえた特例的な措置をもとめます。高齢化がすすむ災害復興公営住宅の入居者の見守りやコミュニティづくり、生活支援の抜本的な拡充や家賃低減策、震災で障害を負った人への支援、住民本位のまちづくりに力をつくします。
学校や住宅などの耐震化、津波や高潮対策、急傾斜地や活断層対策など防災対策の拡充・促進をもとめて奮闘します。また、昨年、県内で大きな被害をだした台風9号被災者の生活と生業再建への公的支援、河川の氾濫や風倒木などへの防災対策を抜本的にすすめるようもとめます。
被災者生活再建支援法は2011年、法改定の時期を迎えます。店舗や個人事業所などの生業も支援対象とし、半壊や一部損壊にも拡充すること、支給金額をひきあげること、適用要件の緩和など、実効ある支援制度とするために全力をつくします。
昨年の総選挙後の新しい情勢のもとで、国民の要求が一定の範囲内で実現する条件が生まれています。ことしは、参議院選挙もたたかわれます。日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求実現に力をつくすとともに、被災者・国民の生存権をまもる「国民が主人公」の政治の実現に全力をあげる決意です。