「2010年度予算編成にあたっての重要政策提言」についての記者クラブへの発表

　本日午後、知事に対し「2010年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

1．総選挙の結果により、自公政権が退場し、新しい連立政権が生まれ、新しい歴史の幕開けとなった。兵庫県知事選挙でも、県政の変化・転換を求める声が、大きく反映された。
　兵庫県政が、新しい変化の声を受けて、県民のための県政を推進することが求められる。その立場にたって、日本共産党県議団は、大型開発のムダをなくし、県民のくらし・福祉を第一に憲法を生かした県政の実現をめざし、提言をおこなった。

2．当面緊急に必要な問題として、「第1．台風9号・大雨被害に対する緊急要望」で、被災者の公的支援の強化、被害認定の問題、個々の商店・商店街の復興支援、堤防補強を含めた河川などの抜本改修を提言。また、「第2．新型インフルエンザ対策」では、保健所などの相談窓口の強化、未稼働病床の活用、ワクチン接種の負担軽減などを提言している。

3．提言は、15の柱・171項目にわたっている。主な特徴は、

知事選挙でも県民から批判の声が多くよせられた「新行革プラン」による県民サービスの低下をやめ、住民の福祉の増進を図る。
後期高齢者医療制度の廃止を促進。
子どもの医療費を義務教育終了まで無料化するなど、子育て支援・少子化対策をすすめ、少人数学級を拡大する。
労働者派遣法の抜本的改正、社会保障や環境分野での雇用創出をすすめ、中小企業対策予算を増額すること。
不要・不急の公共事業を見直し、財政再建をすすめる。
企業の温暖化ガス排出量の公開、削減義務化などで地球温暖化対策をすすめる。

そのほか、平和、地方自治、農林漁業、文化・スポーツ、警察など、多面的な分野の県民要求の実現を提言。

以上