2010年度予算編成にあたっての重要政策提言
- 台風9号・大雨被害に対する緊急要望
- 新型インフルエンザ対策について
- 「新行革プラン」を撤回し、住民の福祉増進の県政を
- 県民のくらしと福祉を第一にする県政へ
- 雇用対策について
- 中小企業対策について
- 農業・漁業・林業の振興について
- 大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
- 地球温暖化対策をすすめ、豊かな自然と緑を守るために
- どの子にもゆきとどいた教育を
- 文化・スポーツ
- 憲法と平和を守る県政へ
- 県民の命を守ることを最優先にした災害対策を
- 警察行政について
- 地方自治、道州制について
8月30日投開票された総選挙では、安心と希望が持てない政治を変えたいとの国民の思いが、自公政権を退場に追い込む結果となった。
「軍事同盟中心」「財界・大企業中心」の政治の下、新自由主義、構造改革がすすめられ、格差・貧困が拡大した。雇用破壊や社会保障の負担増などにより、大量の失業者やワーキングプアを生み出し、こどもから高齢者まで暮らしにくく、生きにくい状況にある。雇用は正社員が当たり前、医療や教育の無料化など社会保障を充実して、安心して暮らせるルールある経済社会をつくることが求められている。
来年、2010年は戦後65年、核不拡散条約再検討の年である。オバマ大統領のチェコプラハでの演説により世界では核兵器を廃絶させる大きな流れとなっている。そのための各国の努力、とりわけ唯一の被爆国である日本政府のイニシアティブが求められている。
EUもアメリカもTAC（東南アジア友好協力条約）に加盟したことにより、TACは52カ国、世界人口の7割が加盟したことになる。世界は大きく平和の秩序づくりに動いている。軍事同盟から抜けだし、アジアや世界と自主・自立、友好の平和外交こそ必要である。 7月5日投開票の兵庫県知事選挙でも、県政を変えようとの県民の声が大きく反映された。
景気は底をついたといわれるが、7月の完全失業率は5.7％、兵庫県の有効求人倍率は0.42％で、内正社員の有効求人倍率は0.24％しかない。ハローワークは求職者であふれ、職業訓練にも応募者が殺到している現状である。90年代からすすめられてきた正社員から派遣などへの置き換えにより、県内大企業は内部留保を蓄え、株主配当や役員手当ては増額する一方で、「景気悪化」を理由に「派遣切り」を大規模にすすめている。雇用破壊をストップさせるため、大企業に社会的責任を果たさせることは急務である。
しかし、県政は大企業優遇、ムダな開発に反省なく、財政が大変と「新行革プラン」では県民や県職員にそのツケを押し付けた。その結果、新型インフルエンザでは、とりわけ、統廃合された健康福祉事務所が発熱相談窓口がパンクするなどで適切な対応ができなかったこと。また8月の佐用町など県北西部での大雨災害では、現地の土木事務所が4月に廃止されたため適切な対応ができなかったのではないかなどの指摘がある。先に人件費削減ありきで、県民の暮らしに身近な県事務所が統廃合されるのは問題である。
また、税金の使い方も問題で、パナソニック一社に莫大な補助金をだしながら、県の事業所数の9割、従業員数の7割を占める中小企業の予算は、融資をのぞき、実質的には一般会計のわずか0.3％しかない。また、7月1日から「福祉医療」を削減しながら、高規格道路など不要・不急の公共事業のムダづかいに批判が集中した。
世界同時不況といわれる中で、労働者や中小企業・中小業者などの内需を拡大する県民応援の県政への転換こそ求められる。 財界主導ですすめられる「道州制」は、国民の基本的な権利を守る国の責任を放棄し、財界が望むインフラ整備をやりやすくしようとするものである。自治体行政が遠くなり、県民の願いが実現できにくくなる。県は「道州制に反対」といいながら「関西広域連合は急がねば」とすすめている。「反対」ならなぜ「広域連合」が必要なのか、「道州制」の道しるべとならない保障はあるのかなど県民の合意なく推し進めるべきでない。
ナショナルミニマムの確立のため、国の責任を果たさせ、真の地方分権をすすめるためにも「道州制」には認められない。 2010年度県予算においては、県民のくらしと平和を守るため、地方自治の本旨に基づいた予算となるよう、以下提言する。 第1．台風9号・大雨被害に対する緊急要望 8月9日に発生した台風9号に伴う大雨によって、佐用町や宍粟市、朝来市など県下に甚大な被害が発生し、死者20人、行方不明者2人、全壊184、半壊698、床上浸水が349、床下浸水1656棟に及んでいる。また、道路が陥没し土砂崩れがあちことで発生、橋が流されるなど、河川や道路、田畑、山林など広範囲にわたる大きな被害をもたらした。被災者支援と被災地の災害復旧に対して、県が果たす役割は重大である。
また、災害救助法の適用を受けない地域の被災者に対して、法適用と同様の支援措置を兵庫県として行うことが求められている。
被災地と被災者の安全と安心を守るため、次のことを緊急に要望する - 被災市町に対して、災害復旧のために人的・財政的支援を強化すること
- 被災者の住宅再建、生活再建支援について
- 浸水や崩壊によって住む家を失ったり、住むことができなくなった被災者に、雇用促進住宅や教職員住宅への入居、仮設住宅の建設など安心して住むことができる住居を提供しているが、実態にあわせて、所得制限をなくすなど、すべての被災者に住宅支援を行なうこと。
- 住宅の浸水被害の認定については、5年前の台風災害の際、政府の「弾力的な運用」をうけて、県が独自のマニュアルを作成し、今回も認定に使用しているが、今後、被災者の声をよく聞いて、必要なときは再認定をするなど、丁寧に運用すること。
さらに、今年6月に国が新しい基準を発表している。そこでは、基礎部分の汚泥の堆積などによる損傷率を10％に設定することや、設備の損害割合を10％として、県の5％よりも高く、2階建て以上の住家の1階の損害割合を1.25倍にするなど、県マニュアルよりも被災の実態を反映できる基準もあり、今後この点を県マニュアルに反映すること。 - 今回の被災者のなかには、2004年の台風災害時にも被災した人が含まれている。その時災害復旧工事が行われたにもかかわらず、再び、前回以上の被害にあった被災者も多数におよんでいる。こうしたことから、フェニックス共済との整合を理由に被災者への公的支援を引き下げることはすべきでない。前回よりも支援が下回らないようにすること。
- 自動車が水没して動かなくなり、被災者と被災地の生活に甚大な被害をもたらしている。公共交通などが極端に少ない被災地にとって自動車は生活必需品となっている。被害を受けた自動車への支援を行うこと。
- 佐用町中心部の商店街の被害は大きく、自力で再建することがむずかしい店が非常に多い。よって、融資だけでなく直接的な支援も含め、商店・商店街の支援を強化すること。
- 道路、河川、山林、農地など基盤整備について
- 2004年台風時に被害を受けた場所が今回も再び被害を受けているところが大変多く、河川や砂防など、前回の復旧工事がどうであったのか検証が必要である。再び同じようなことがおこらないよう、より安全な対策を講じた現状回復だけではない改修工事をすること。
- 佐用川については、地元から何度となく改修の要望をうけ、千種川委員会でも指摘をしていたように、危険性の高い地域の抜本的改修が必要だった。
今回の教訓をうけて、河川整備のあり方について見直し、堤防の補強や危険箇所を優先して改修を行い、住民の命・安全を守ること。その際、住民への説明と合意を前提にすること。 - 2004年台風時は風倒木が多発した。今回は、大雨による山からの流水と流木が河川や道路や橋を崩壊させたことが特徴である。被害を広げた山林に放置された風倒木について、実態を調査し、再発防止策を講じること。
- 大量の土砂や流木が山から土石流となって、家屋や河川、田畑にまで流出している。被害の実態調査と再発防止にむけた災害対策を講じること。
- 農業、林業、素麺製造業など中小企業への被害は甚大である。自然災害被害に対して県の独自支援も含めて助成支援策を講じること。
- 県の災害対応について
- 「新行革プラン」によって、佐用の土木事務所や保健福祉事務所が4月1日より閉鎖され、災害発生時において、県としての災害実態の把握や対策に遅れが生じたことは否めない。住民の命と安全を守るうえで重大な問題である。当面、佐用の土木事務所と健康福祉事務所を元の体制で再開し、被災者と災害復旧のために県が現地で責任を果たすこと。
- 佐用町では避難所に行く途中に水に流されて多くの人が亡くなっている。避難勧告の時間、全域に出したことなど、避難勧告・避難指示のあり方の検証を行い、教訓を明らかにして、住民の生命と安全を守るために、災害対策における初動対応を見直すこと。
第2．新型インフルエンザ対策について 急速に感染が拡大している新型インフルエンザによって、県内でも死亡例が報告されている。国民の安全と健康を守るための対策を強化すること。 - 県民や医療機関むけに、迅速かつ正確な情報提供を行なうこと。
- 相談窓口の体制を強化すること。特に、保健行政の最前線となる、保健所（健康福祉事務所）の体制を強化すること。「新行革プラン」による人員削減をしないこと。
- 医療体制について
- 透析などの基礎疾患を有する患者、妊婦などが受診する医療機関が、感染予防の受診スペースの分離をする場合などに、支援を行なうこと。
- 重症化した感染者の受け入れ体制の確保、感染症病床を増やすこと。
- 県立病院に感染症病床を増やすこと。たとえば塚口病院の未稼働病床などの活用ができないか、検討すること。
- 感染入院受け入れ、空き病床のための医療機関の収入減少への対策を行なうこと。
- 新型インフルエンザの予防や治療にかかわる医療費の負担軽減を行なうこと。ワクチン接種についても負担の軽減を図ること。
第3．「新行革プラン」を撤回し、住民の福祉増進の県政を 財政悪化の原因である、過大、無駄な公共事業に反省なく、本来の県の役割である「住民の福祉増進」を後退させる「新行革プラン」は撤回し、憲法の立場にたって、抜本的に転換することが求められている。 - 福祉祉医療助成制度を元にもどし、拡充すること。
- 県民の暮らし、安全・安心に直結する部署、部門については、一律3割の人員削減を行わないこと。
- 重度身心障害者（児）介護手当制度を改悪前に戻すこと。
- 長寿祝い金制度の見直しをやめ、昨年並みの水準に戻すこと。
- 小規模作業所への県補助は平成25年度以降も継続すること。また、廃止が前提となるような指導はやめること。
- スクールアシスタントの県補助の廃止方針をやめ、拡充すること。
- 私学助成の削減をやめ、授業料軽減についても低所得者世帯に絞ったものでなく、対象者すべてを軽減する内容に改めること。
- 大企業のための立地補助金を廃止し、地域経済をささえる中小企業への施策を抜本的に充実すること。
- 地方機関・地域事務所の大幅削減と人員削減は、県民サービスの低下をもたらすものとなるので、削減でなく拡充をおこなうこと。
とくに、災害や緊急対応などで、土木事務所や健康福祉事務所は、地域住民の命と安全を守る最前線となるものであり、人員の削減計画は見直すこと。 - 県立の試験研究機関は、蓄積された研究を継承し、県民の健康や福祉を守り、ものづくり、農林水産の振興などをさらに発展させる重要な役割を担っている。効率性や実用性ばかりを重視した再編統合や廃止統合計画は止め、人員の削減を行わないこと。
- 県立塚口病院と尼崎病院の「統合・再編」でなく、塚口病院を地域の総合病院かつ周産期・小児の拠点病院として存続し、充実させること。
- 県立障害者施設15施設の事業団立化をやめ、県立にもどすこと。
第4．県民のくらしと福祉を第一にする県政へ 国の「構造改革」路線による社会保障費の毎年2200億円削減路線によって、医療や介護、障害者福祉など社会保障制度そのものが大きくゆがめられ、後退するなか、医療難民、介護難民がうまれるなど社会的弱者が社会保障から真っ先に排除される事態となっている。県は、この上にさらに負担を増やす「新行革プラン」をすすめている。
景気悪化の今こそ、県民生活と福祉の削減ではなく、拡充することが強く求められている。それは、県民の暮らしをささえるだけでなく、将来不安を軽減することで個人消費をあたため、雇用や地域経済をよくする景気対策としても大きな力を発揮するものとなる。 - 高齢者を差別する後期高齢者医療制度は、中途半端な見直しでなくきっぱりと廃止するよう国に求めること。
- 国民健康保険について
- 経済危機のなかで、保険料(税)が高くて払いたくても払えず滞納する世帯がさらに増えている。県の市町に対する助成金を増額して保険料を下げること。
- 必要な医療が受けられない、保険料(税)の滞納を理由とした｢保険証未交付｣や｢資格証明書｣｢短期保険証｣の発行はしないこと。とりわけこどもの無保険が、4月1日の法律施行後も実質的に存在している。こどもの無保険を名目だけでなく実質的になくすよう市町に徹底すること。
- 国保法第44条にもとづく医療費(一部負担金)の減免制度は、県内全ての市町で実施するよう具体的な指導・援助を行うこと。
- 「新行革プラン」によって、4月から保健所･健康福祉事務所が統廃合されたことが、新型インフルエンザの感染が広がったときも、大雨による台風被害が発生したときにも、地域の公衆衛生に対する県の責任が果たせなくなっていることが明らかとなった。閉鎖されている保健所・健康福祉事務所を再開すること。
- 安心してかかれる医療のために
- 診療報酬の大幅に引き上げ、薬・医療機器にかたよった報酬のあり方を見直し、医療従事者の労働を適正に評価するなど、診療報酬の抜本的な改革で、安全・安心で質の高い医療が受けられるよう国にもとめること。
- 地域医療の崩壊をもたらしている国の医療構造改革に基づく、｢医療適正化計画｣｢保健医療計画｣｢地域ケア体制整備構想｣「健康増進計画」は根本的に見直し、医療費抑制路線でなく、地域医療を守る計画に改めること。特に、療養病床削減計画は中止すること。
- 「新行革プラン」による福祉医療費助成制度の削減計画を中止し、拡充計画に改めること｡
- 県立塚口病院の県立尼崎病院への統廃合計画は白紙撤回し、地域の総合病院として、周産期･小児救急の拠点病院として充実させること。
県立西宮、西宮市立中央、芦屋市立病院については、一方的な集約化や診療科目の再編などは行わないこと。また県立病院の独立行政法人化は行なわないこと。 - 県立加古川医療センターに、産科・小児科を開設すること。
- 国の「公立病院改革ガイドライン」が、自治体病院の閉鎖や病床削減に拍車をかけ、地域の医療崩壊の引き金となっている。公立病院の集約化、再編ネットワーク化計画を中止し、公立病院を地域医療､住民福祉の拠点として位置づけて支援すること。
- 医師不足が診療科の閉鎖など住民･患者の命と健康を脅かしている。国に対して医学部の定員増など医師数を抜本的に増やすことを引き続き求めるとともに、深刻な小児科･産科については、県として市町や大学病院と協力して特別な体制をとるなど､問題解決に全力を尽くすこと。
- 救急医療体制の充実のため、二次輪番病院への補助制度を創設するとともに、県の責任で三次救急の機能確立を図ること。姫路市で要望のある新型救命救急センター実現のため県独自補助を行うこと。
- 1次･2次医療を一元的に受け入れることのできる小児救急医療体制の整備を急ぐこと。また､不足しているNICUをさらに増床し、周産期医療を拡充すること。
- 障害者施策の充実について
- ｢新行革プラン｣での障害者団体にとって助成金がカットをやめ、拡充すること。
- 障害者自立支援法の｢原則1割｣の応益負担が、利用者・施設運営者を苦しめている。障害を自己責任とみなす「応益負担」の撤回を国に求めること。
- 法内施設に移行できない小規模作業所への県独自の支援は、引き続き行なうこと。
- 安心できる介護保険制度にするために
- 改定された介護保険制度は、これまでのサービスが受けられなくなるなどの認定となっている。要介護認定制度の見直しや利用限度額の廃止を国に求めるとともに、保険料･利用料の軽減も国に求めること。
- 県独自の保険料･利用料の減免制度を創設すること。
- 介護労働者の労働条件を改善するための処遇改善補助を、国補正対応の3年限定ではなく、恒常的な制度に拡充すること。
- 少子化対策について
- 子育て世代の経済的負担の軽減のため、こどもの医療費を、義務教育を終えるまで、通院も入院も、所得制限を撤廃して完全無料化すること。
また、保育料の第三子軽減制度は、所得制限を撤廃し、保育料減免制度を充実すること。 - 産科医・小児科医不足を解消し、周産期医療、小児救急医療を充実するため、NICUなどの整備をさらにすすめること。
- 出産費用を補助する制度を創設するとともに、妊婦健診の公費助成を拡充するために、県の補助を増やすこと。
- 保育所待機児童を解消するため、保育所を増設すること。
また、認定こども園制度については、すくなくとも従前の保育水準を維持するため、補助金を含めた支援の強化をすること。 - 学童保育（放課後児童健全育成事業）について、待機児童や大規模化解消のため増設をすすめること。開設日数加算の改悪をもとに戻すこと。また、小学校高学年や障害児の受け入れ、施設の充実、父母の負担軽減などの取り組みをすすめること。
- 新婚世帯、子育て世代に対する民間住宅家賃補助制度を創設し、県営住宅の入居優先枠を大幅に増やすこと。
- 最低賃金を全国一律1000円以上にし、雇用は正社員があたり前のように、若者が結婚してこどもを育てる、あたり前の生活設計ができる労働法制のルールをつくるよう、国に強く働きかけること。
- こども家庭センタ－の専門職員の増員を行なうとともに、一時保護所を各子どもセンターに設置すること。
- DV対策は､専門職員を増やし、被害者自立のための住宅や仕事確保など支援体制を強化すること。また、民間シェルターへの助成を拡充すること。
- 年金制度の拡充について国に強く要望すること。
- ｢消えた年金｣問題を一日も早く解決するよう国に求めること。
- 25年の受給条件期間を10年に短縮すること。
- 最低保障年金制度を導入し、低年金･無年金者をなくすこと。
- 年金財源の国庫負担の増額を、消費税に頼らず行なうこと。
- 生活保護制度の老齢加算や母子加算を復活するよう国に求めること。
- 多重債務者に対するきめ細かな相談活動を、市町とともに行い、生活資金の融資制度の改善など抜本的な支援策をつくること。また、民間支援団体を対策協議会のメンバーに加えること。
- 社会福祉事業所の不正にかんするチェックについて、体制や監査のあり方の改善を行なうこと。
第5．雇用対策について 7月の完全失業率が過去最悪の5.7％、有効求人倍率が0.42％となっている。景気を回復のためには、一部の大手企業や外需頼みでなく、内需をあたためることが必要であり、非正規雇用から安定した正規雇用に早急に改めるための県の取り組みが求められている。 - （株）パナソニックプラズマディスプレイにたいし、期間工の雇い止めをやめるよう強く働きかけること。
- 労働者派遣法の抜本的改正のため、99年以前にもどし、日雇い・登録型派遣の禁止。製造業への派遣禁止すること。期限の定めのある雇用契約は合理的な理由のある場合に限定すること、などを盛り込むよう国に求めること。
- 一時間の単価が千円以上の全国一律最低賃金制の確立を国に求めること。
- 深刻な失業者の状況をから、国が緊急雇用対策を実施したが、期間限定で、正規雇用の拡大につながらない。家賃補助や生活貸付金制度、有給の職業訓練制度などセーフティーネットの拡充を国に求めること。
- 失業者の生活援助を抜本的に強化するため、雇用保険の失業給付期間の延長、給付水準の引き上げ、受給資格の要件緩和など、抜本改善を国に求めること。
- 県職員の採用は原則正規雇用とすること。現在の臨時職員を正規職員へ登用すること。
- 憲法で保障された労働者の権利や雇用主の義務をしらせる広報・教育活動を強化すること。
- あらたな雇用の創出のため、社会保障の充実、自然エネルギーをはじめ環境分野での事業をすすめること。
第6．中小企業対策について 大もうけをしている大企業の誘致に莫大な税金を投入するなどの優遇施策をやめ、県下の事業所の99％を占める中小企業､商工業者や地場産業を中心に地域循環型の経済政策で地域経済の活性化を図ることこそ求められる。 - 県下の雇用の8割をこえる中小企業を支援するため、緊急の休業補償制度の創設をすること。また、中小企業雇用調整助成金の給付開始を早めることや、助成率を引き上げるなど、抜本的な拡充をするよう国に求めること。
- 中小企業振興条例を制定し、抜本的な予算の引き上げや支援を行うこと。
- 県独自に住宅リフォーム制度の導入し、小規模工事登録制度や公共工事の分離分割発注で地元中小業者の仕事発注を大幅に増やすこと。
- 耐震化工事などに積極的に取り組むとともに、一方的な発注内容の変更など、違法な下請け切りをやめさせ、大手ゼネコンによる低単価発注、下請け代金未払いなどをやめさせるため、指導監督を強化すること。
- 地場産業や地域産業の振興と活性化のための施策を充実すること。
- 小規模事業所ほど倒産､廃業に歯止めがかからなくなっている。業種別、地域ごとの実態調査をおこない、中小企業､商店街などが地域で果たす役割を認識し、福祉やまちづくりを合わせた支援を行うこと。
- 大型店の出店や退店に際しては、まちづくり局とも連携し、規制強化し、地域への貢献や責任を果たすよう指導すること。
- 責任共有制度による金融機関の貸し渋り等に対し、県の融資制度要綱にそって、指導すること。県独自の直接損失補償施策を早急に実施すること。
第7．農業・漁業・林業の振興について 米価格の暴落が心配されている。昨年比一俵あたり5千円を越える値下げなど、過去最大の値下げ競争となっている。日豪、日米、日EUのFTAが締結されれば農水省の試算でも日本の食糧自給率は12％に下がるといわれている。世界的食料不足や食の安全からも、日本農業の再生は急務である。 Ⅰ 農業- 国にたいし、日本農業に壊滅的な打撃を与えるFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）に反対するよう求めること。ミニマムアクセス米の義務的輸入を中止すること。WTO農業協定を根本から見直し、各国の「食料主権」を確立保障するよう求めること。
- 米価格下落緩和のため、政府備蓄米は100万トンまで緊急買入や、量販店などの買い叩きをやめさせることを国に求めること。
- 農地法の改悪で株式会社の農地利用が原則自由化された。企業は儲からなければ撤退し、いっそうの農地の荒廃をすすめる。「耕作者主義」を貫き、価格保障、所得補償を行い、担い手を家族営農も含め、農業を続けたい人すべてを応援するよう国に求め、県も独自支援をおこなうこと。
- 都市近郊農業の宅地並み課税をやめさせ、生産緑地の要件緩和し、中山間地直接支払い制度の充実・改善、恒久化を国に求めること。
- 鹿、猪、猿、熊など鳥獣被害を食い止めるための研究と生息できる生態系を取り戻す抜本的な対策をとること。アライグマやブラックバスなどの外来種駆除や防止の対策も強めること。
- 小学校の学校給食への県産農漁産物などの供給や中学校給食の実施を県主導で確立し、産業労働部、教育委員会と連携し、販路拡大と食育に寄与する地産地消を抜本的にすすめること。
- 食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなど「食の安全」のため、国の検疫体制の強化や検査体制の強化をおこなうこと。生産から流通、販売まで安全の体制を行政の責任で強化すること。
Ⅱ 林業 木材自給率は24％しかない。世界的な輸出規制や木材需要増大で、外材依存が次第に困難になっている。森林・林業を基幹産業として再生し、森林の適切な整備と国産材を安定供給することが求められる。 - 林業労働者の確保と技術の継承、流通・加工体制の確立で再建を図ること。
- 国産材需要拡大のため、公共事業での県産材使用の拡大すること。
- 台風9号でも、風倒木による被害が続出している。被害拡大につながらないよう処理を徹底すること。
- 木材の生産、水源の涵養、国土保全、生物多様性など森林の多面的な機能を発揮させるため、間伐材や廃材によるバイオ燃料の供給など、森林資源を活用した自然エネルギーの供給を促進する支援をおこなうこと。
Ⅲ 漁業 日本は、世界水産物貿易の4分の1を輸入する最大の輸入国であり、水産物の自給率は54％しかない。水産資源も減少している。燃油もじわじわと値上りし、経費や漁価が低迷している。また、08年3月の明石海峡沖の船舶衝突事故によるノリ養殖やイカナゴなどへの被害なども、漁業経営の存続を深刻にしている。 - 経費に見合う魚価の実現のために、価格保障、所得補償をはかるよう国にもとめること。
- 国の責任で、燃油価格の安定と、値上がりの直接補填や休業補償、恒常的な価格安定対策をするよう求めること。
- ノリの色落ちを始め漁獲量の低下などが顕著になっている。豊かな瀬戸内海をとりもどすため、藻場・干潟の再生をはじめ瀬戸内の環境を守る具体的な施策を積極的にとりくむこと。
- 明石海峡沖船舶衝突事故の被害補償を国に求めること。
第8．大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ 県の財政悪化の原因は、無駄な大型開発事業による借金の増大である。県は「社会資本整備プログラムの改訂」でも、「高速道路空白地帯を解消」など、大型公共事業に偏重している。大幅な削減と、住民生活密着型の公共事業への転換することが求められている。 - 県内の建設事業者や建設労働者の実態は、事業量の縮小などで極めて厳しくなっている。県発注工事の入札に際しては、地元建設業者への発注を増やし、適正価格で、地域経済活性化に効果をもたらす内容に改革すること。また、県幹部職員のゼネコンやコンサル会社への天下りを禁止すること。
- 住宅のリフォーム助成制度の創設、耐震補助制度の拡充、バリアフリー化の推進など中小建設業者の仕事を増やす施策を拡充すること。
- 道路事業について
県債返済の3分の1が道路関連である。高速道路を中心とした6基幹軸優先の道路政策は、これ以上許されない。「道路特定財源をやめ一般財源化」するなか、播磨臨海地域道路、新名神高速道路、大阪湾岸線西伸部、紀淡海峡連絡道路など、不要不急の道路計画を見直し、通学路の安全対策や、生活道路の改修など、住民生活に身近な道路政策に重点をおいた道路政策に改めること。 - 空港事業について
- 神戸空港や関西国際空港2期など、採算の見通しもなく、環境に甚大な影響を与える空港への補助金や出資をやめること。
- 周辺の公園整備費も含めて毎年5億円以上の財政支援を続けている但馬空港については、新たな負担となる羽田直行便の計画を中止し、空港のあり方についても抜本的に見直しをすること。
- 武庫川ダムについて
- 武庫川流域委員会はダムによらない総合治水対策を提言したにもかかわらず、県は新規ダムの建設も含めた基本方針案を国に提出した。あくまでダム建設に固執することはやめること。
- ダム建設前提の貴重植物などの移植実験はやめること。
- 河床掘削や堤防補強など武庫川の安全対策をすすめること。
- 河川整備・ダム事業について
- 但馬･丹波地域ですすめている「生活貯水池ダム」や西播磨の金出地ダムなどの計画は、いずれも流域全体の総合治水の検討が不充分である。計画を見直すこと。
- 河川整備のあり方について、堤防の補強や危険箇所を改修して安全を守ること。また、生態系を保全するなど、環境を守る事業に抜本的に改めること。
- 都賀川など急傾斜の河川については､河川として危険性の周知の徹底も含めた再発防止の対策を行うこと。
- ゲリラ豪雨による被害が近年増えている。調査・研究をすすめ、調節池や下水対策など、総合的な対策をすすめること。
- 県営住宅について
- 安全で低廉な家賃の県営住宅の建設はさらに必要度を増している。県営住宅の建て替え戸数の削減計画を見直し、新規の県営住宅の建設や、民間住宅借り上げ県営住宅の対策も含め、県の住宅対策を拡充すること。
- 家賃減免制度を拡充すること。
- 一般会計の繰り入れにより県営住宅空き屋補修予算を大幅に増やし、部分改修や改築、エレベーターの設置など、計画をたて、積極的に行うこと。
- 入居者が低所得者であることを配慮し、高すぎる駐車料金にしないこと。また、駐車場を自主管理している団地については、充分に話し合いを行なうこと。
- 明舞住宅など民間指定管理者による管理運営は、入居者の福祉的対応がなされないなど、住民サービスを低下している。県が管理運営に責任をもつようにし、指定管理制度の拡大をやめること。
- 有馬富士公園など、莫大な投資、過大、不要不急の事業が多い都市公園について、抜本的に見直し、さらなる建設は中止すること。
- 企業庁の事業について
- 地域整備事業については、未利用地も含めて所有する土地の実態を簿価や時価も含めて公開し、県の責任を明確にして県民に説明すること。
- 安すぎる工業用水料金を改定し、高い県水の市町への押し付けをやめるとともに、県水料金を大幅に引き下げること。
- 国の直轄事業負担金の廃止を国に強く求めること。
第9．地球温暖化対策をすすめ、豊かな自然と緑を守るために 兵庫県は、全国5番目のCO2排出量事業所（気候ネットワーク調査）の神戸製鋼加古川工場をはじめ、大規模CO2排出量の事業所が多く立地しており、その責任は大きい。
不十分な「中期目標」の設定をあらため、国、地方で実効ある対策をする必要がある。 - 地球温暖化対策
- 2020年までに（90年比で）30％削減するなど、積極的な「中期目標」の策定を国に強く働きかけること。
- CO2排出量を非公開にしている大規模排出事業所の情報開示をすすめること。
- 「排出量取引制度」の実効性を確保するため、企業の排出量削減を自主目標等でなく、条例や協定などで義務的に課し、住民参加でチェックできるようにすること。
- 家庭用の太陽光発電の補助制度を大幅に引き上げること。
- 高砂西港の再整備にあたっては、高砂西港内の底性生物を含めた徹底した調査、PCB汚泥盛立地の対策など、安全性の確保を第一にし、県民合意のないまますすめないこと。
- 神戸製鋼のばい煙、粉塵対策については、市と協力して健康調査と喘息・がん等の疫学調査を行い、PM2．5の調査も実施すること。また県・市の監視体制を強化し、チェックのあり方を抜本的に見直すこと。
- 健康環境科学研究センターについては、水質・大気・有害物質などの県民の安全にかかわる公的研究機関として復活すること。
- 自動車NOx・PM対策については、大型車を中心にしたロードプライシングをさらに強化し、中小事業者の負担軽減のための支援対策をさらに強化すること。
- 石綿（アスベスト）被害対策について
- 認定基準を緩和するなど、すべての被害者、家族に、より充実した補償と救済を行うよう国に要望すること。
- 公共施設の完全撤去と民間建築物の点検を強化すること。
- 民間建築物にかかるアスベスト除去費用に対する補助制度を県としてつくること。
- 絶滅が危惧されている県下の動植物の保護・保全に、生態系の維持にとって重要な指標種の保護に積極的に取り組むこと。
第10．どの子にもゆきとどいた教育を 給食費が払えない、修学旅行の積立金が払えないなどの理由で就学が困難になっている。就学援助を受ける生徒も増大するなど、子どもの貧困が深刻になっている。
県立高校でも初年度に40万を超えて払わなければならない学校や、通学費に年間50万円もかかる学校もある。私立高校では、初年度平均85万円を超えている。入学金を借りても卒業までに返済が必要なため、年収が300万や400万円の保護者では、高校入学も卒業も大変困難になっている。奨学金も貸与では卒業と同時に借金を背負うことになる。保護者の年収により、子どもが教育を受けられないことのないように公的な支援が必要である。 - 教育の機会均等をはかるため、義務教育の負担の無償化、高校授業料の無償化を国に求めること。
- 返済なしの「給付制奨学金制度」の創設を国に求め、県としても給付制度をめざし、当面全日制も卒業すれば返還不要とすること。通学交通費のための負担を軽減するため、給付制度とすること。
- 私学経常費補助は1999年と比べると生徒一人当たり3万2千円削減され、45％まで減らされている。公私間格差を解消するため、当面「高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金」を活用して、授業料助成や「納付金」「施設設備費」「教育振興費」などの負担を軽減すること。
- どの子にも行き届いた教育をすすめるため、当面35人学級を中学校まですすめ、小学校4・5年制の教科担任制はやめること。30人学級を早期に実現すること。
- 学力テストなど行き過ぎた競争教育は、こどもの人格形成に影響を与え、いじめ、不登校、ひきこもりなどを引き起こしている。国連子どもの権利委員会からもたびたび勧告をうけている。全国いっせい学力テストを中止するよう国にもとめること。またテストの結果は公表しないこと。
- 「高校教育改革」第二次実施計画は撤回し、「兵庫県高等学校通学区域検討委員会」は公開とすること。学区の拡大は行わないこと。全日制・定時制を問わず統廃合をおこなわないこと。
- 教育振興基本計画については、「愛国心」など、教育の内容に行政などが介入せず、教育条件の整備を行うこと。
- 教員免許更新制や教員評価制度、主幹教諭制度などを中止するよう国に求めること。
第11．文化・スポーツ 文化・スポーツの振興のためには、県民が日常的に文化・芸術を楽しみ、スポーツに親しむことができるような県の支援が必要である。 - 「文化・芸術振興基本条例」を制定し、文化・芸術を発展と県民の文化・芸術活動を保障すること。また、県民が優れた芸術文化を享受できるように、財政支援を含めた鑑賞活動への支援を抜本的に改善すること。
- 県下各地の歴史的・文化的遺産の調査・保存と県民鑑賞の保障をはかること。
- 低廉で使い易い文化・スポーツ施設をさらに設置するとともに、障害者が気軽に使える施設を整備すること。
- 安全最優先の立場から、学校施設や公園の遊具など、全施設の定期的な点検をおこない、安全対策に万全を期すこと。
第12．憲法と平和を守る県政へ オバマ大統領が「核のない世界への追求」発言は、被爆者をはじめとする、世界の人々の平和を希求する世論の広がりによるものである。
唯一の被爆国、憲法9条をもつ国として、核兵器の廃絶、北東アジアの非核化、アジアと世界の平和に、積極的に取り組むことが求められている。 - 憲法9条を守り、改憲に反対する立場を明確にし、ソマリア海域の海賊対策、イラク・アフガニスタンでの自衛隊による軍事活動に反対すること。
- 県として「非核兵庫県宣言」を行うとともに、日米核密約の公開、非核三原則の堅持を国に求めること。県管理のすべての港湾に非核「神戸方式」を導入すること。
- 原爆症認定について、和解の内容にもとづいて、県の被爆者支援の充実を行うこと。
- 「従軍慰安婦」問題、強制連行・労働問題、中国残留日本人問題、シベリア抑留者、原爆・大空襲などの民間被災者問題など、未解決の戦後補償問題について、国の責任を明確にするよう働きかけ、被害者の立場に立った解決に向けて尽力するとともに、県内の被害者に必要な支援をおこなうこと。
- 兵庫県「国民保護計画」は、凍結すること。陸上自衛隊中部方面総監部と事務職の人事交流を中止すること。
- 米軍ジェット機の低空飛行訓練はただちに中止するよう強く求めること。
第13．県民の命を守ることを最優先にした災害対策を 台風9号に関連した豪雨災害は、あらためて災害の恐ろしさを実感させた。被害の実態、被災者の要望にもとづき、被災者支援を強化すること。
県民の生命とくらしを守ることを最優先に、予防に重点をおいた災害対策への転換を図ること。 - 災害への備えの強化について
- 県立学校と小中学校の耐震化を早急に、前倒ししてすすめること。
- 住宅の耐震化促進のため、年次の目標と計画を持つこと。民間住宅の耐震診断を無料にし、耐震化補助を100万円程度に拡充するなど、耐震化を抜本的に促進すること。
- 急傾斜地対策や土石流危険地域の対策をすすめること。
- 風倒木の原因と再発防止の対策を強化すること。
- 地域防災計画を予防・減災に重点をおいた計画に抜本的に見直すこと。
- 災害援護資金貸付金の支払い免除要件について、借受人、保証人ともに破産している場合、または著しく生活に困窮し徴収が困難な場合も支払い免除対象になるよう国に要望すること。
- 消防本部を減らす「消防の広域化」は行わず、計画を市町におしつけないこと。国が示した「消防力の基準」に満たない消防力の強化こそ重要であり、消防職員の増員や、消防水利の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。
第14．警察行政について 県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は強まっている。信頼を得るために絶えざる検証と警察刷新を進めことが求められている。 - 自白強要やえん罪の防止のため、捜査の全体を可視化すること。また、「代用監獄」を即時廃止し、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。
- 覚せい剤、銃器犯罪の取り締まりを強化し、「山口組」をはじめとする暴力団への徹底捜査を行なうこと。
- 増え続けるヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯やDV・児童虐待・ストーカー犯罪、サイバー事件など生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。
- 信号機の設置を求める住民の声は切実であり、すみやかに応えられるよう予算を抜本的に増額すること。
- 犯人逮捕に至っていない未解決の「加古川市における小学生女児殺人事件」やこれまでの大学院生殺害事件、姫路2女性殺人事件はじめ、警察の初動捜査のあやまりを反省し、教訓化して再発防止を図り、事件の早期解決をはかること。
- ラブホテル、パチンコ、ゲームセンターなどの建設問題については、住民合意を最大限尊重した「許可」業務を行なうこと。
また、類似ラブホテルについては、厳しく取り締まりを行い、抜本的な法改正を国に求めること。 - ビラ配布や署名活動に対する警察の干渉、妨害行為は「言論・表現の自由」を侵害するものであり、やめること。
- 警備警察偏重から市民生活の安全を守る本来の警察行政にたちかえること。そのために地域警察官の比率を高めるとともに、キャリアシステムを改革し、警察勤務に誇りが持てるよう試験制度なども改革を行うこと。
- 公安委員会が県警察を民主的にコントロールできるようにするため、独立した事務局の設置や委員の選出にあたって住民推薦や公選制の導入などの改革をすすめること。
第15．地方自治、道州制について 「地方分権」といいながら、「三位一体改革」での地方交付税の大幅削減や市町合併押し付けなどがすすめられ、地方切り捨てがすすめられてきた。
民主党はマニフェストで、道州制の促進、「補助金全廃・一括交付金化」などとしており、国から地方への支出の削減が懸念される。
福祉・教育などの国の責任放棄、あらたな地方切捨てを許さず、地方自治をまもり、発展させるための取り組みが求められている。 - 県下の市町合併によって、自治体行政が住民から遠いものになって、様々な弊害が出ている。市町の実態や生の声を聞いて、市町合併について改めて検証し、住民にとって、地方自治にとって、必要なサービスの提供に県として役割を果たすこと。
- 小規模自治体のさらなるスリム化につながる危険のある定住圏構想をすすめないこと。
- 道州制の導入やさらなる市町合併に反対し、国のくらし、福祉、教育の責任放棄に反対すること。財界が関西州の突破口に位置づける「関西広域連合」を推進しないこと。
- 国が国民生活サービスの水準の責任を放棄し、福祉・教育の水準を切り下げる国庫補助・負担制度の廃止に反対すること。
- 地方財源の充実を求める際に、逆進性のある消費税の増税を求めないこと。
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