新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求める申し入れ

　新型インフルエンザへの感染は、近畿地方において兵庫県、大阪府に加え滋賀県でも感染者が確認されるなど急速に広がっています。日本共産党は近畿各地で行政への申し入れや医療機関や医療従事者、住民からの聞き取りをすすめていますが、対策のいっそうの強化を求める声は切実です。日本共産党国会議員団は19日、政府に3点（1．医療体制の緊急強化、2．発熱外来の体制強化など新型インフルエンザへの医療体制の強化、3．医療費の負担軽減）にわたって医療体制の抜本的強化を求めた（別紙）ところですが、貴厚生局におかれては、この申し入れに全面的に応えるとともに、近畿の実情に耳を傾け以下の点でさらに対策を強められるよう求めます。

記

一、受診・治療の確保、感染拡大の防止

1. タミフルなどの抗ウイルス薬や必要な薬品・医療資材が医療機関に行き渡るよう流通経路を確保するとともに、政府備蓄分を放出すること。希望する院所にインフルエンザキット、サージカルマスク、N95マスク、ゴーグル、ガウンなどを支給すること。
2. 新型インフルエンザに対応する医療機関が不利益とならないよう報酬上の措置をとること。
3. 一般医療機関向けの対応マニュアルを早急に徹底すること。
4. 震災時に有効であった地域ごとの行政、公的病院、民間医療機関、介護施設および介護事業所などの連携がとれるよう必要なミーティングや措置を講じること。
5. 福祉および介護事業施設等にマスク、速乾性アルコール消毒液、石鹸等を支給・配置を援助すること。
6. 市場におけるマスク等の確保、便乗値上げを規制すること。

二、医療・介護職員の勤務確保
医療・介護職員の勤務を確保するため、医療機関が行う特別な保育体制への認可、経済的保障などを支援すること。

三、医療費負担等の対策
感染拡大防止のためにも、「無保険者」など医療費の支払いが困難な人が安心して受診できるようにすることが必要です。そのために「資格証明書」しか持っていない人が「窓口負担3割」ですむという政府の対応を発熱外来にとどまらず、発熱外来を持たない医療機関も含めて対応できるようにすること。
堺市は、必要な医療を確保する観点から資格証明書交付世帯に緊急措置として短期保険証を交付することにしました。このような対応を促進すること。

四、事業所への徹底
事業所に対し、保育所休園・学校休校によって仕事を休まざるを得なくなった場合、不利益を被らないようにすること、不安定雇用の人が雇用を打ち切られないようにするなどを徹底すること。

五、経済的損失への補償、福祉・介護施設閉所に伴う報酬上の措置の検討

1. 感染拡大によって様ざまな経済的損失が広がっています。この中には公的行事の中止、行政措置にもとづく施設閉鎖によるものもあります。損失補償の検討・具体化を進めること。
2. 閉所に伴い障害者(児)福祉事業、介護事業が不利益とならないよう報酬上の措置をとること。

以上

日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所

近畿厚生局　松本 義幸殿