新型インフルエンザ対策の強化を求める申入れ

国内初の新型インフルエンザ感染患者が神戸で確認され、大阪や県下各地で感染がひろがっている。こうした中、兵庫県が国や県下自治体と連携し、相談業務や医療体制の確保など、全力で対策に取り組まれていることに敬意を表するものである。
県民の健康と安全を守る拠点となる、健康福祉事務所（保健所）や医療機関などが、「行革」で縮小されたり、医師不足などで疲弊している状況もあるなかで、県民の命と健康をいかに守っていくかが問われている。
いま必要なことは、感染者の広がりを最小限にするために、県と市町が最善の努力をつくすことである。同時に、県民の安心・安全、健康を第一に長期的な展望をふまえ、人も物も抜本的に整えることである。
また、緊急対策に万全をつくしつつ、この機会に、保健行政や医療体制を充実・強化していくことに力を入れ、国にも強く要望することが重要である。
よって、今後の対策について、現時点で強化が必要と考える下記の点について、早急な対応をすることを申し入れる。

記

1. 発熱相談センター等の行政の窓口について、今日の事態の中で、電話台数の増強など、窓口を強化すること。


2. 最前線となる、保健体制の強化が急務となっている。縮小してきた健康福祉事務所（保健所）の体制を、有資格の退職者などの任用も含めて、臨時的にも強化すること。


3. 医療体制の整備・拡充をすすめること。県下の感染症指定医療機関の病床数は十分でなく、専用外来や医療機関の協力や体制が不可欠である。
   小泉「構造改革」のもとで疲弊している医療機関の体制について、この機会にしっかりと整備・拡充すること。


4. 学校・保育所・介護施設等の休業による仕事への影響や、商店街や観光客の影響や風評被害など、県民や県内企業への広範囲な影響にたいする補償や支援を検討すること。


5. 感染拡大を抑えるために、県民にたいして協力を求める際には、極力「負担のない」ようにすること。最前線である自治体の財政負担が生じないよう、国に全面的な財源負担を求めること。


6. 県民への正確な情報の提供と啓発を強化すること。

以上

兵庫県知事
井戸　敏三　様

日本共産党兵庫県委員会委員長　岡　正信
同　常任委員　瀬戸　恵子
日本共産党兵庫県会議員団団長　ねりき　恵子