原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れ

12月26日、日本共産党兵庫県議団は日本共産党兵庫県委員会とともに、井戸知事に対し原油価格高騰に関わる対応策についての緊急申し入れを行いました。
以下その内容です。

原油市場の高騰をうけて、石油製品の値上がりが続く中、12月1日からさらに値上がりし、県民の暮らしと営業、産業・経済活動を襲っています。
　寒さ厳しくなり、　需要が急増する灯油は、1缶1800円（18リットル）を超える値段に急騰、生活困窮者の方、社会的弱者への影響は深刻です。生活保護の方の冬季加算一人所帯で3090円では、この冬は越せない状況です。
県北部の日本海側は、ズワイガニ漁の最盛期です。漁業者にとってその被害は深刻で漁船燃料の重油価格は、今月、過去最高の78円50銭（1リットル）となり、廃業する漁船も出てくる恐れさえあると危機感を強めています。さらに神戸市北区のいちごハウス栽培の農家は、ボイラーが稼動する時期の高騰に「想定外だ」と、悲鳴をあげています。多量の石油製品を使う各業種に被害がひろがっています。

よって、兵庫県として以下の緊急対策を実地されるよう申し入れます

1. 原油価格高騰から県民生活を守る「緊急対策本部」を設置し、全庁的な総合対策を講じること


2. 各市町と協力して、県民が気軽に相談できる窓口を設置すること


3. 低所得者への支援（福祉灯油）、「生活つなぎ資金」の創設などの対策をとること


4. 中小企業、農林水産業、福祉施設、教育施設などでの影響を緊急に調査し対策を講じること。また、中小企業への「緊急融資対策」を別枠でつくること


5. 政府に対し、国民生活安定のための緊急対策を求めるとともに、要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立をとるよう要望すること