「2008年度予算編成にあたっての重要政策提言」についての記者クラブへの発表

本日午後、知事に対し「2008年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。
その主要な内容は以下のとおりです。

1. さきの参院選で、格差・貧困の広がりへの国民的批判が示され、くらしを守る姿勢にたった県政がますます求められているが、県は逆に新たな「行財政構造改革」で住民サービスのいっそうの切り下げに踏み込もうとしている。これに対し、日本共産党県議団の提言は、大型開発のムダをなくし、県民のくらし・福祉を第一に憲法を生かした県政の実現をめざすものである。
   


2. 第一の柱に、「ムダをなくし効率的な、住民本位の行財政確立」をあげた。国の「財政健全化法」による判断基準や「震災による財政悪化」を理由にした県の新「行革」の方向は、大型公共事業や「創造的復興」に名を借りた大型開発という、借金増大の真の原因と責任を覆い隠したまま、「財政破綻」の不安をあおって県民に犠牲を押しつけ、自治体の役割を投げ捨てるものであることを指摘。「住民の福祉増進」という自治体の役割を堅持した住民本位の行財政のありかたを提言した。
   


3. 提言は、12の柱・179項目にわたっている。主な特徴は、
   
   1. 医師不足解消をはじめ安心できる医療確保や、後期高齢者医療・国保・介護・などにおける高齢者・障害者等の負担軽減など、くらしと福祉の充実をはかる。
      
   2. 子どもの医療費を義務教育終了まで無料化するなど、子育て支援を抜本的に強め、少子化対策をすすめる。
   
   
   3. 非正規雇用でなく、若者の安定した雇用、条件の向上をはかり、最低賃金ひきあげや家賃補助など、「ワーキング・プア」問題の改善をはかる。
   
   
   4. 入札制度改革・県幹部の天下り全面禁止や、高速道路・空港・ダムなど大型開発見直しでムダをなくし、県営住宅や生活道路、バリアフリー化など生活密着型に公共事業を転換する。
   
   
   5. 憲法と子どもの権利条約にもとづき、少人数学級の拡大など条件整備をはかって、競争でなくどの子にも確かな学力と豊かな人間性を育む教育をすすめる。
   
   そのほか、くらし、平和、地方自治、雇用、地域経済、農林漁業、教育、文化・スポーツ、警察など、多面的な分野の県民要求の実現を提言。