議会改革についての申し入れ
6月15日、日本共産党県議団は兵庫県議会議長に対し、「議会改革について」の申し入れをおこないました。
以下、その内容です。
年金問題、住民税増税、公共事業の談合問題、その一方で、県民の暮らしを支える福祉や暮らしの予算が削られる実態など、政治のあり方が厳しく問われています。
そういう中で、特別会計も加えて3兆円を超える県の予算が何にどのように使われているのか、また使われるべきかなど、県政を厳しくチェックし、監視すること、さらに県民の目線で要求実現や県政の転換すべき方向を提案していく活動など、県議会と議員の役割の発揮が強く求められています。
4月の選挙で新しく選ばれた県議会と議員が、この役割と責務を発揮するためにも議会の活性化をはかることが必要です。そのためには、県議会そのものの改革が不可欠と考えます。
私たち、日本共産党県議団としても、これまでもその都度、県議会改革について具体的な提案をおこなってきました。とくに、政務調査費や費用弁償に関しては、独自の条例改正案なども提出してきたところです。
今回は、新議会の出発という時にあたって、緊急に取り組んでいただきたい点について申し入れます。- 本会議に関して
- 代表質問が6名以上の議員で構成される会派に限られているが、6名に満たない会派にも代表質問権を保障すること。
- 大阪府議会などでは、代表質問のみならず、一般質問にも一問一答方式を導入し、議会の活性化をはかっている。本議会では、再質問が一回だけに限られ、理事者側にとっては、再答弁には一度立てばいいだけとなっている。議会側で再々質問を制限するという取り決めはただちに撤廃し、一問一答方式の導入へ進めること。
- それぞれの議員が、県民の負託にこたえるためにも県議会本会議での質問はきわめて大切である。各議員が少なくとも1年に1回は、本会議の一般質問の機会を保障すること。
- 特別委員会について
- 予算特別委員会、決算特別委員会における総括質疑は、6名以上の議員で構成される会派に限られているが、6名に満たない会派にも総括質疑の時間を保障すること。
- 少子化対策特別委員会は、特別委員会の正規メンバーを6名以上の会派のみに限っている。特別委員会設置するという県政における重要なテーマを審議する観点から幅広い意見を反映させことが必要である。少子化対策特別委員会、及び今年度設置が取りざたされている行革関連の特別委員会においても、構成委員数を増やすなどして、6名に満たない会派からも特別委員会の正規委員として審議に加われるようにすること。
- 政務調査費について
- 昨年の県議会における政務調査費に関わる条例改正の際、すべての領収書の写しを添付すべきとの私たちの提案に対して、現在の条例を議決された方々は、国の政治資金規正法では事務所費、事務費、人件費は領収書添付の対象としていないことを根拠とされていたが、松岡前農林水産大臣などの不正疑惑がおきる中で、その政治資金規正法自体について、国会では自民、公明、民主の各党も見直しを主張する状況となっている。このことを見ても、事務所費、事務費、人件費は領収書添付の対象にしないという根拠は完全に崩れている。また、5万円未満なら領収書添付の対象にしない現行にも厳しい批判が起きているところである。この際、すべての支出に対して100％領収書の写し添付に改めるべきである。
- 議員個人支給を撤廃し、すべて会派支給に変えること。
- 費用弁償について
- 登庁に関わる費用弁償については、実費交通費のみの支給にかえること。
- 管外、管内の視察に関わる費用弁償については、金額の引き下げを検討するとともに、当面、交通費の積算にあたってはグリーン車適用をなくすこと。
- 各会議について
- 常任委員会、特別委員会は、本会議と同じように公開を原則とし、随時傍聴できるようにするとともに、傍聴者席数についても柔軟に対応すること。
- 毎月行っている閉会中常任委員会については、少数会派の議員が所属しない委員会に委員外発言や傍聴が可能となるよう日時をずらすなど改善をはかること。開会中についても午前、午後と分けるなど工夫すること。
- 代表者会議、政務調査会会長会、特別委員会理事会などの議事録を議会ホームページなどに公開するとともに、会議の公開をはかること。
- 県民の傍聴を容易にするために土、日曜日の本会議開催を実施すること。
- 代表者会議・議会運営委員会の構成メンバーについて
少数会派も議会の運営の一端を担っており、少数会派も代表者会議・議会運営委員会の正規の構成メンバーとすること。 - 請願について
- 請願の委員会審議にあたっては、請願者の趣旨説明の場を設けること。
- 「紹介議員による趣旨説明については、「兵庫県議会会議規則」並びに「申し合わせ事項」の定めるところにより、適時適切に行い、画一的な運用は行わない」（昭和63年9月16日確認）とあるが、実際には紹介議員による趣旨説明は一度も実施されていない。請願を審議する各常任委員会が同時刻に一斉に行われる現行では不可能である。請願審査の常任委員会にあたっては、紹介議員の趣旨説明が可能とするためにも常任委員会開催の時間をずらして行うこと。
- 陳情についても請願と同じように議決対象とすること。
- 海外視察について
議員派遣によって、海外視察、友好訪問団の派遣が行われているが、4年間で一人あたり120万円を限度に2回まで可として、かつてあった海外視察の枠組みが踏襲されている。友好訪問団の構成についても特段の人数制限がない。議員派遣の1人あたり上限額を大幅に削減し、友好訪問団は基本的に会派代表に限定するなど、最少人数にし、支出を抑えるべきである。「退任直前」に慣例的に行なっている議長、副議長の海外視察は中止すること。 - 議員互助会について
私たちは、議員互助会に対する公費補助を廃止することを繰り返し提案してきたが、未だに一部残されてきている。この際、公費補助を完全になくすべきである。
以上
兵庫県議会議長 山口信行 様 |
