「靖国アニメＤＶＤ・誇り」を教育に持ち込まないでと申し入れ

　6月1日、堀内照文・兵庫国政委員長と兵庫県議団（都築研二団長）は、兵庫県教育委員会にたいし、日本青年会議所がつくった「靖国アニメＤＶＤ・誇り」が文部科学省の委託事業として、全国に広がっている問題で、教育に持ち込ませないよう申し入れを行いました。
　堀内照文・兵庫国政委員長は、「日本の戦後の根本にかかわる重大な問題」「あの侵略戦争が、正しかったということが中学校で教育される危険がある」と指摘し、県下の学校の状況調査などを求めました。
　都築研二県議団長も、「すでに兵庫県・稲美町で市町教委の後援で中学生が参加して実施されているが、ＤＶＤの内容は公教育とまったく相容れない」「政府に事業の見直しを求めるべき」と強調しました。
　吉本教育長は、「公教育として適切ではない」「現在県教委に後援依頼はないが、申し入れを踏まえて慎重に判断する」などと応えました。

以下、申し入れ内容です。

靖国アニメ（日本青年会議所作成アニメ）DVD「誇り」を教育に持ち込ませないことを求める申し入れ

　文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作製のアニメ（DVD）をつかう「近現代史教育プログラム」が各地の中学校などで行われようとしていることが5月17日の国会質問で明らかになりました。
アニメのストーリーは、若くして戦死した靖国の「英霊」が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に「一緒に靖国神社に行ってみない？」と誘い、日本の戦争は、アメリカによってやむを得ず行わざるを得なかった戦争であるとし、「自衛のための戦争」「アジアの人々を白人から解放」するための戦争だったと語りかけるものです。
　加害の事実には触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省は「GHQによる洗脳」の結果と説明します。DVDの表には二人の主人公と靖国神社が印刷され、まさに靖国DVDです。
　しかも、この事業はただのビデオ上映にとどまりません。アニメを見たあと生徒にグループ討論をおこなわせ、そこに靖国史観のテキストで研修したおとなたちが加わるようになっています。手引書には論点のポイントが書かれ、自分たちを「先生と呼ばせる」などのノウハウまであります｡洗脳を思わせるやり方です｡
　日本やドイツがおこした戦争は不正義の侵略戦争であった―。この認識は戦後の国際政治の出発点です。日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りしました。
　戦後五十年のいわゆる村山談話は、「植民地支配と侵略」によるアジアへの「多大の損害と苦痛」への｢痛切な反省｣を表明しています。教育については、「アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意」が「学校教育にあたって…当然､尊重されるべき｣だという一九八二年の官房長官談話があります。
　こうした世界と日本の根本原則からいって、今回発覚した靖国DVDが公教育で使われることは、あってはならないことです。国会でこの靖国DVD問題を追及された伊吹文部科学相は「私が校長なら使わない｣と答弁せざるを得ませんでした｡
　ところが、すでに県下でこの靖国DVDを使った取り組みが実行されています。「『検証：日本の近現代史』～いま、次世代社会につたえておきたいこと」と銘打って、主催は、社団法人加古川青年会議所ですが、加古川市教育委員会、播磨町教育委員会、稲美町教育委員会が後援して実施され、県の東播磨県民局のホームページでその取り組みが紹介されています。しかも、先の「手引き書」のとおり、参加した中学生などにグループ討論をさせています。
　県や各市町教育委員会の後援のもとにこのようなことが取り組まれることがあっては絶対にならないことです。
　県教育委員会として、後援をしないことはもちろん、県下の実態を直ちに調査するとともに、このDVDを使った教育事業が予定されているところは直ちに取りやめさせること、また、この事業の認可を取り消すことを政府に申し入れることを求めます。