阪神・淡路大震災12年にあたって

阪神・淡路大震災から12年がたちました。震災で亡くなられた方がた、そのご家族のみなさんに心からの哀悼の意を表します。

一、日本共産党は、昨年9月から「県民・市民アンケート」にとりくみ、約1万8000人の県民から回答がよせられました。そのなかで神戸市をはじめとする被災地では、「震災で命が助かったと喜んでいたが、いまは二重ローンで非常に苦しい」「震災のときは助けてもらい感謝しているが、いまでは家賃が高くなり生活が苦しい」「人間の生活は復興していない」などと、震災12年をむかえたいまも窮状を訴える声が数多くよせられています。
　災害公営住宅では、孤独死が昨年一年間に66人にのぼり、家賃滞納による追い出しなど深刻です。堀内照文・兵庫国政委員長が昨年11月、訪問した公営住宅でも「白骨化して発見された」「三日間、気づかれなかった人もいる」と孤独死の実態が語られ、巡回相談にとりくむ「ひょうご福祉ネットワーク」には、「強制執行を通知された」と市営住宅の明け渡しをせまられている被災者からのせっぱつまった相談もよせられています。
　日本共産党は、“国民の苦難を軽減するために全力をつくす党”として、民主的諸団体・市民団体との連携をつよめ、被災者の生活と営業の再建、生活防衛のためにひきつづき全力をつくす決意です。

一、阪神・淡路大震災の被災者がこの12年間、生存権をおびやかされてきたのは、国による個人補償がおこなわれず、生活再建に冷たい国や地方自治体のもとで、震災による深刻な経済的被害が救済されずにきたからです。
そのうえ、働くルールの破壊、「庶民に大増税、大企業には減税」という「逆立ち」税制や社会保障の改悪などが連続し、大企業中心主義の異常な自民党政治が、被災者の生活破壊に拍車をかけてきました。昨年からの庶民大増税・負担増も、生活再建に苦闘する人たちを直撃しました。「震災後、しかたなくマンションを購入したが、年金が思ったより少なく、ローンを払っていけない」「住宅再建ローンのうえ、介護や国保の保険料が高くて生活していけない」（県民・市民アンケート）という深刻な事態にたちいたっています。
震災から12年をむかえ、国や兵庫県は、災害復旧融資の返済据え置き、災害公営住宅の家賃の特別減免など数少なくなった支援策を次つぎと打ち切っています。

一、日本共産党は、震災以来、被災者に冷たい政治のゆがみをただすために全力をつくすとともに、被災者や復興県民会議など民主的諸団体とも力を合わせ、個人補償・公的支援を求めてねばり強く運動をつづけてきました。その結果、不十分とはいえ、災害援護資金の少額償還と返済期限の延長、公営住宅での「常駐型」の見守り制度の導入、最高300万円支給の生活再建支援法などが実現しました。
支援法は、兵庫県でも2004年の台風災害に初めて適用されましたが、支援をうけた人はごく一部で、内容も不十分でした。日本共産党は、国や自治体に支援の強化をもとめ、兵庫県でも、不十分なものでしたが、台風災害の被災者を対象に、国の支援に上乗せする措置がとられました。しかし、県は、住宅再建共済制度ができると、その独自の上乗せ支援金もなくしてしまうなど、被災者に冷たい対応がつづいています。
2008年は、生活再建支援法が見直しの年になります。日本共産党は、支給金額のひきあげや所得制限の見直し、住宅本体への適用など、法改正を国に要求するとりくみを強め、阪神・淡路への支援措置を要求して奮闘します。生活相談活動を強め、民主的諸団体とも力をあわせ、被災者のみなさんの切実な要求実現にとりくみ、生活防衛のたたかいに全力をつくします。
家賃滞納による公営住宅からの追い出し、「法的措置」による災害援護資金の取り立てなど、機械的で冷たい対応をあらためさせます。高齢化がすすむ災害公営住宅の入居者にたいする生活支援体制の抜本的な拡充や家賃補助、住宅・店舗の再建のためのローン負担の軽減、災害援護資金の返済期間延長、災害復旧融資の低利借り換えの支援、住民本位の震災復興まちづくりなど、必要な支援の継続・拡充をもとめて奮闘します。住宅・マンションなどの耐震改修助成の拡充、学校など公共施設の耐震化促進など、防災対策の拡充をめざします。

一、ことしは、いっせい地方選挙と参議院選挙がたたかわれます。日本共産党は、「神戸空港などムダづかいより中小企業の復興と住宅支援を」「弱者を救える、もっと優しい政治を」（県民・市民アンケート）という被災者の声にこたえて、被災者の生活破壊に拍車をかけている自民党政治のゆがみをただし、生活と営業の再建に展望をきりひらくために全力をつくします。