2007年県会議員選挙にあたっての政策（案）

オール与党の自民党県政に立ち向かい県民のくらしを守ります

2007年4月に県会議員選挙がたたかわれます。この選挙は、県民のくらしと平和を守るうえできわめて重要な選挙です。この選挙の直後には参議院選挙が連続してたたかわれるだけに、国政にも大きな影響をあたえます。日本共産党は、きたるべき県会議員選挙を、国政でも地方政治でも「たしかな野党」としてはたしている党のかけがえのない役割と政策を訴えてたたかいます。

１．オール与党の県政・議員では、県民のくらしは悪くなるばかりです

いまの県政は、自民、公明、民主、社民の各党によって支えられ、日本共産党以外はオール与党です。国の政策に追随して県民の福祉やくらしを切り捨てる知事の提案が、絶対多数の与党によってそのままスイスイと通っているのが、いまの県議会の実態です。県民の切実な願いがオール与党によって無視されてきました。
いま国の政治は、自民党、公明党の内閣が「構造改革」の名ですすめてきた、大企業の利益追求を優先し、国民だけに「痛み」をおしつける弱肉強食の政策によって、格差と貧困を広げてきました。
バブル期を上回る大もうけをしている大企業には減税を続けながら、年金生活者・高齢者の県・市町民税を一気に数倍から10倍にひきあげ、それに連動して国民健康保険料、介護保険料が大きくひきあげられたのは、自民党、公明党の増税政策によるものです。公明党は、その旗振り役でした。自民党、公明党の政権は、今後も失業給付、生活保護、介護、医療など社会保障の予算を大幅に削り、消費税の二ケタへの増税など第二波、第三波の増税攻勢を予定しています。
国の政治ががまんの限界をこえているだけに、県政が県民のくらしの防波堤として、本来の役割を発揮し、県民を守ることが強く求められます。
ところが、知事と与党が二人三脚ですすめているいまの県政は、国の悪政に苦しむ県民に追い打ちをかけるやり方です。県民の意見を聞くことなく、いきなり緑税を導入しました。福祉医療制度を改悪し、小学校就学前の子どもたちの入院時医療費を有料化し、65歳から69歳までの高齢者の医療費負担を一割から二割に引き上げるなど県民116万人に負担増を押しつけました。長寿祝い金まで削る冷たさです。県民犠牲の「県行革」で2000年から2008年までの県民向けサービスの削減は、一兆円をこえる計画です。
青年をはじめ雇用問題は深刻です。県は「5万人雇用創出」のかけ声で、さまざまな助成措置をもうけて県内への大企業の誘致をすすめてきました。ところが、増えたのは非正規の不安定雇用ばかりでした。
尼崎市の関西電力跡地などに進出した松下のプラズマディスプレイ工場には、設備投資と雇用補助で175億円も助成するのです。ところが、その新規地元雇用者は、「正社員6人」と「派遣労働者236人」。非正規の割合は98％という実態でした。しかも「派遣労働者」はその後、「請負」にきりかえられました。低賃金で使い捨てられる非正規労働者が主力の大企業の誘致に、巨額の税金を投入するやり方です。一方、県の中小企業予算は、一般会計のわずか0.4％、融資を除けば79億円にすぎません。
オール与党の県政は、県民の福祉やくらし、教育の予算を削りながらムダな大型公共事業を続けてきました。この結果、使う予定のない遊休保有地は、尼崎市の面積より広い6000ヘクタールにおよび、借金は、4兆円にふくれあがり、県民一世帯あたり191万円に達しています。この上、関西国際空港と神戸空港を結ぶ「海底トンネル」（事業費7000億円以上）の建設まで主張しています。
こんな県の予算のすべてに賛成し、悪政の共同執行者の立場に立ってきたのが自民、公明、民主、社民のオール与党です。オール与党の議員と知事が一人1万2000円もの公費を使い、ホテルなどで会食していたことも発覚しました。こんなオール与党の議員が増えても県民のくらしは、悪くなるばかりではないでしょうか。

２．唯一の野党・日本共産党の議員が増えてこそ願いが県政に届きます

日本共産党は、県議会では文字どおり唯一の野党です。県民のまもり手・たしかな野党としてがんばってきました。日本共産党は現在、県議会に8名の議席をもち、7つの常任委員会すべてに委員をだす、提案権をもった議員団です。
日本共産党議員団は、自民、公明、民主、社民などオール与党の各党が「何でも賛成」で悪政の共同執行者となっているなかで、この県政に立ち向かい、県民の願いを代弁する唯一の党として役割をはたしてきました。
少人数学級については、日本共産党議員団の本会議での80回をこえる論戦や提案権を行使した6回にわたる予算組み替え提案などねばり強い奮闘と県民の運動で、小学校四年生までの35人学級を約束させ、いま二年生まで実現しています。否定・反対してきた知事とオール与党の厚い壁を破った大きな成果です。
また、知事とオール与党が「行革」の名でもちだした福祉医療制度の改悪に反対する論戦を展開。県民世論にも訴え、医師会や民主団体などの運動と連携し、お年よりの医療費の負担増を一年延期させ、乳幼児医療費助成制度を就学前まで拡大させることができました。
2004年の台風･豪雨災害での被害補償、総額500億円の県立高校耐震化予算の確保や「わが家の耐震改修」事業の補助金60万円への拡大、バリアフリー対策としてJRと各私鉄27駅へのエレベーターの設置、7駅への予算化など、大きな問題から身近な問題まで党議員団と8人の県議の実績は、広範囲、多彩なものがあります。
大企業や警察にたいし県民の立場に立って遠慮なくものをいってきたのは、日本共産党ならではです。
「ムダな大型公共事業は中止し、県民のくらしを守る予算に」の論戦は独壇場。提案権を行使した毎年の予算組み替え提案は、各方面から注目されています。八鹿ダム（但馬）の中止などムダな大型公共事業の見直しでも成果をあげ、不正腐敗や警察にかかわる追及は、「さすが共産党」と期待を広げてきました。日本共産党議員の本会議での発言回数は一人当たり、オール与党議員の四倍。紹介議員になった請願は、この三年間で署名数120万人分にのぼり、県民運動と力を合わせて県政を動かしてきました。
自民党との「対立軸」路線をかかげる民主党も、社民党も、県議会では自民党、公明党とともに文字どおりオール与党です。県議会で日本共産党の議員が増えてこそ、県民のみなさんの願いが県政に届きます。日本共産党は、みなさんの声と願いを代弁し、必ずご期待にこたえます。
国政でも、地方政治でも、平和とくらしを破壊する暴走に正面から立ち向かう力をのばすために、大きなご支援を心からお願いします。

３．日本共産党の重点政策

1、県民負担増、福祉･医療の切り捨てを許さない防波堤に

国の医療改悪で県民の医療費負担は増すばかりで、限界をこえています。地方自治体のいちばんの仕事は「住民の福祉の増進」（地方自治法）です。
ところが、オール与党の県政は、「行財政改革」の名のもとに国の改悪に拍車をかける施策をすすめています。乳幼児、高齢者、重度障害者、母子家庭などの医療費助成制度を改悪し、有料化や負担増を強いています。
国の介護保険制度の改悪で特別養護老人ホーム入所者の居住費、食費など負担が増え、耐えられなくなって退去せざるをえないお年よりがふえる一方、特養ホームへの入所を待つお年よりは、1万1000人と増えつづけています。
国民健康保険では「保険料が高すぎて払えない」人が増え、滞納者は県内で18万6000世帯（加入世帯の16.4％）に達しています。保険証の未交付が2万5800世帯、一カ月、三カ月の短期証しかもらえない世帯が4万8500世帯にのぼります。県民の願いは切実です。
ところが、自民、公明、民主･社民などオール与党は、県民からの「乳幼児医療費の無料化を求める」請願や「最低保障年金制度の創設を求める」請願にこぞって反対。採択のために奮闘したのは日本共産党だけでした。

庶民大増税の中止を国に求めるとともに、増税に連動した国保・介護の保険料や県営住宅家賃の値上げなど、「雪だるま」式の負担増から県民をまもるための減免制度などを創設・拡充します。
改悪された高齢者、障害者、母子家庭などへの福祉医療助成制度をもとに戻し、助成を継続します。入院給食費の助成を復活します。
県独自の介護保険料、利用料の減免制度を創設します。特別養護老人ホームなどの施設の整備や県独自の財政支援を強めます。
但馬地域をはじめ全県的に深刻な医師不足を解決し、地域医療を守るために、国による医師数の抑制、公的病院の統廃合路線をやめさせます。県の負担と責任で、医師不足地域への医師派遣体制をつくるとともに、医師の過重労働の是正、女性医師の就労支援などをおこないます。
障害者自立支援法による「応益（1割）負担」の撤回などを国に求めるとともに、県独自の支援制度をつくります。
国保の市町への県の支出金を増やします。保険証の未交付などをなくし、県民が必要な医療を受けられるようにします。

2、青年をはじめ雇用をふやし、中小企業・農林漁業をまもる

労働者の三人に一人、青年の二人に一人が派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用―自民党、公明党の内閣が「構造改革」の名ですすめてきた極端な大企業中心主義の結果です。大企業のリストラ、非正規雇用へのおきかえによる雇用の実態、格差社会の矛盾は、県下では一段と深刻です。ところが、いまの県政はこれに拍車をかけています。
尼崎に進出した松下のプラズマデイスプレイ工場には、正規社員が6人しか増えないのに、設備投資と雇用への補助をあわせて、県は今後、175億円もの助成をおこないます。これにくらべ県の中小企業予算は、融資を除けば79億円、松下一社への助成より少ない金額です。
「五万人雇用創出」などといって、こんな雇用対策をすすめているのが、いまの県政、自民、公明、民主、社民のオール与党です。
農林漁業でも、大多数の農家を切り捨てる国の農政に追随し、家族営農へのまともな支援はありません。

青年などを正規雇用する中小企業に一人あたり100万円の補助制度を創設します。職業訓練を受ける青年に手当てを支給する制度を創設します。
条例化を含め、非正規雇用の拡大に歯どめをかけ、安定した雇用と労働条件をまもるためのしくみをつくり、県内の大企業などに働きかけます。サービス残業ゼロ対策を強力に推進します。
「中小企業振興条例」を制定し、中小企業予算を抜本的に増やします。
県の融資制度、信用保証制度などを活用して、地域に根ざした金融機関の育成と地域中小商工業への融資を促進します。
まちづくりの視点から、大型店出店を規制し、商店街･小売業の活性化をはかります。
住宅やマンションの耐震化・バリアフリー化や住宅リフォームへの助成制度、小規模工事登録制度の創設など、仕事おこしにとりくみます。
農林漁業を基幹産業に位置づけます。「品目横断的経営安定対策」の中止を国に求め、家族営農をまもり、食料自給率の向上と農林漁業の再生へ、とりくみを抜本的に強めます。
米国産の輸入牛肉については、全頭検査や危険部位の除去など国内と同等の対策を講じるよう国に求めるとともに、畜産と県民の健康をまもるため、県として全頭検査を堅持します。

3、30人学級を実現、子育ての不安を解消する

県民の強い要求とねばり強いとりくみ、日本共産党の90回をこえる県会本会議での質問で、小学四年生までの35人学級の実施を知事に約束させることができました。2006年度には小学校二年生まで35人以下学級が実現しました。さらに全国で広がる小中学校全学年での30人学級実現へふみだす必要があります。
自民党は、これまで少人数学級を否定し続けていましたが、知事が世論におされ、導入にふみきると、低学年については2005年にしぶしぶ認めました。しかし、「30人学級を求める」請願には、なお公明党や民主党、社民党とともに反対を続けています。この現状を変えることが求められます。
県は、父母や生徒、教師の願いに背をむけて、「高校改革」の名で高校の統廃合や定数の削減、地域に根づく「総合選抜制」つぶし、受験競争を激しくする「複数志願制」導入などをすすめています。
自民党や公明党は、国の教育条件整備の責務を放棄。教育基本法を改悪して「愛国心」を強要し、子どもたちの「人格の完成」をめざす教育から、「海外で戦争をする国」に従う人間づくりの教育にかえる策動をすすめています。教育基本法改定では、民主党も同じ立場です。

教育基本法の改悪に反対し、小中学校全学年で30人学級の実現をめざします。教育条件を向上させ、すべての子どもたちが基礎学力を身につけられるよう、いきとどいた教育をすすめます。
県立高校の統廃合を中止し、希望者の全員入学をめざします。県民不在の「高校改革」をあらため、総合選抜制の堅持や複数志願制の再検討、学区撤廃でなく地域に根づく高校づくりなど、県民参加でよりよい制度をめざします。奨学金の給付制度をつくります。
私立学校への支援拡大のため、「行革」で削減された補助金をもとにもどし、拡充します。生徒の授業料軽減補助制度を拡充します。
文化振興条例を制定し、県民の文化的な事業を応援します。
身近で、気軽に、低料金で利用できる文化・スポーツ施設を整備します。

子どもをめぐる痛ましい事件が全国であいついでいます。少子化問題とあいまって多くの父母や関係者を悩ませています。
兵庫の合計特殊出生率は、全国1.25にたいし1.20（全国37位）と大変きびしい状況です。しかし、県の少子化対策は「少子局」をもうけただけで、抜本的な対策となっていません。
少子化の背景には、結婚すらできない低賃金、不安定雇用の増加、家庭を犠牲にする長時間労働や出産した女性が働き続けられない職場、保育所不足などの問題があり、これらはいっそう深刻さを増しています。
少子化社会を克服するためには、人間らしい生活をとりもどす県政の転換こそ必要です。日本共産党は、子育て支援・少子化対策に正面からとりくみます。

子どもの医療費は、義務教育終了まで無料化をすすめます。
小児救急医療体制を拡充するとともに、小児科医・産婦人科医を確保するなど医師不足を解消します。
保育所の民営化をやめ、保育所や学童保育を拡充するため市町への支援を強めます。「認定こども園」での保育の水準をさげさせません。
児童虐待をなくすとりくみやDV対策を強化します。相談・支援のための専門的な体制と施設を早期に充実します。

4、ムダな開発にメスをいれ、くらし、環境、防災に

公共事業の浪費を見直す
全国の自治体が公共事業を削減しているのに、兵庫県政は、毎年3400億円もの予算を空港やダムをはじめ公共投資に投じるなど、逆行しています。ふくれあがった借金（県債残高）は、4兆円をこえ、県民一世帯あたり191万円にのぼります。
マスコミも「『売れない』塩漬け・保有地、全国最大」「安易な開発計画を基に用地取得を続けてきたツケに今、直面している」と指摘するように、開発計画が破たんした未利用地が県内各地に広がり、遊休保有地は、30カ所、4000億円、尼崎市の面積より広い6000ヘクタールにおよんでいます。
神戸空港に35億円、関空二期に100億円の県費の支出を決め、関西国際空港と神戸空港を結ぶ海底トンネル（事業費7000億円以上）の建設まで主張しています。さらに、「播磨臨海地域道路」として神戸西バイパスから姫路までの50キロメートル区間に約一兆円（推定）を投じた高速道路計画を推進しようとしています。知事と二人三脚でムダな開発をすすめているのが自民党などオール与党です。
一方、日本共産党は、現地の市会議員団とも連携して「八鹿ダム」（養父市）の中止を約束させました。淀川水系ダム開発問題で国会議員団、他府県議員団とも協力し、余野川ダム（箕面市）などを中止させました。
武庫川ダム問題では、渓谷の環境を破壊するダム建設を中止し、総合治水対策や堤防補強でこそ安全が守れると主張。県の「ダム建設先にありき」の姿勢を追及し、武庫川流域委員会の提言を尊重するよう求めています。
- 武庫川ダムや宝塚新都市などムダと環境破壊の大型公共事業を中止します。
- 播磨臨海地域道路（50キロメートル）、第二名神高速道路などムダで環境破壊になる高速道路建設を中止します。
- ムダを重ねる但馬空港の1500メートルへの延長（100億円）や、神戸空港、関西空港へのムダな出資、補助はやめさせます。
- 公共事業を生活密着型にきりかえ、福祉施設の新増設、学校の耐震化、森林保全など「生活・福祉・防災・環境」型の事業を推進します。
- 神戸製鋼のばい煙等データ改ざん問題の教訓を明らかにして、大気汚染、水質汚濁など企業への監視体制を厳しくします。ゴミの減量化、産業廃棄物対策などを強化します。
防災対策、アスベストへの公的支援
震災からまもなく12年、災害復興公営住宅の高齢化率は43％に達し、「孤独死」が後をたちません。家賃を払えない被災者は追い出されています。国連の社会権規約委員会が、ひとりくらしの高齢者や被災者の生活再建を懸念し、必要な支援の実施を求めた勧告さえも、県は「事実誤認」と拒否してきました。
県は、国とともに被災者への個人補償を否定し、「共済制度」に固執してきました。「創造的復興」をとなえ、被災者の生活と営業の再建より大型開発を優先し、復興事業費16兆3000億円の6割、10兆円を「多核・ネットワーク型都市」づくりに投入しました。ダムなど公共事業を中止し、地震被災者の住宅再建に個人補償をおこなった鳥取県とは正反対です。
2004年の台風被害では、日本共産党がただちに正面からとりあげ、被害認定の基準を変えさせ、世論と運動で県独自の公的支援を拡充させる前進面をかちとりました。
アスベストの健康被害は、石綿が原因とされる中皮腫による死亡者が2004年までの10年間だけでも全国で7013人、うち兵庫県民が592人と一割近くをしめています。今後40年間に10万人の死者が予想されています。日本共産党は、国や企業の責任を明らかにし、県として被害者支援策を求め、県独自の「健康管理手帳」の交付を実現させました。民間建築物のアスベスト除去工事への融資制度をつくらせました。
日本共産党は、震災・台風被災者やアスベスト被害者への公的支援の拡充に全力をつくします。
- アスベスト被害に不安をもつ人への無料検診、被害者への医療費助成や労災なみの補償制度を、国と企業の責任と負担を明確にして、創設をめざします。
- 災害復興公営住宅の家賃補助など必要な支援を継続・拡充し、高齢者の見守り体制の拡充、「災害援護資金」の返済期間延長や「災害復旧融資」の低利借り換えの支援をおこないます。
- 2004年台風災害時に設けた県の支援金を復活・拡充し、自然災害被災者に最高600万円を支給します。
- 被災者生活再建支援法の早期抜本改正を国に求めます。
- 被災中小業者や農家の再建を直接支援する制度をつくります。
- 「耐震強度偽装」事件をふまえ、公的施設を点検し、検査体制を強化し、学校や住宅の耐震化を促進します。
- 総合治水や堤防補強などの河川洪水対策をすすめ、津波・高潮対策に本格的にとりくみます。
- JR事故の教訓を生かし、JRと私鉄の安全対策を確実に実行させます。
- 県民生活の安全に真に奉仕する警察へ体質・体制を改革し、空き交番を解消します。

5、平和憲法をまもり、県民が主人公の県政に

戦後60年をへたいま、過去の侵略戦争を正当化する動きが公然と頭をもたげ、自民・公明の与党だけでなく、民主党も競い合って憲法九条を改悪し、日本を「戦争をする国」にしようとしていることは重大です。教育基本法の改悪をゆるさないたたかいも正念場です。
アメリカが世界でおこなう先制攻撃の戦争に、米軍と自衛隊が共同作戦で対応する危険な計画が進行しているとき、オール与党の県政は、イラク戦争に参戦したイージス駆逐艦の入港を許可するなど県民の平和への願いに背いてきました。非核「神戸方式」の役割を否定する知事の発言はゆるせません。
日本共産党は、憲法の平和とくらしの理念を地方自治に生かすとともに、県民が主人公の県政への転換をめざし、全力をつくします。

憲法改悪を許さず、国民投票法案、教育基本法改悪案、共謀罪法案に反対します。非核兵庫県宣言をおこなうなど平和行政を推進します。県が管理する港湾への非核証明書のない軍艦の入港は認めません。国民保護計画の県民へのおしつけをゆるしません。
米軍と自衛隊の軍事一体化、基地体制の抜本的強化の方針にもとづく姫路、伊丹など自衛隊基地強化に反対します。米軍ジエット機の低空飛行訓練を中止させます。
国の責任を放棄する地方交付税の削減に反対し、福祉、くらし、教育などの分野の国庫補助負担金制度をまもり、国から地方への税源移譲をすすめて、地方財政をまもり拡充します。
県政運営は、あらゆる施策の策定段階から県民参加を保障し、情報公開を促進し、県民の視点にたった県政に変えます。
県議に交付されている政務調査費の使途の透明性を確保するため、領収書の添付、公開など県議会の改革を推進します。
一期四年で5000万円という知事の退職金を大幅に削減します。

2006年10月
日本共産党兵庫県委員会・日本共産党兵庫県会議員団