松下プラズマディスプレイ尼崎工場の雇用状況についての緊急申し入れ

２００６年８月２日

兵庫県知事　井戸　敏三　様

日本共産党兵庫県会議員団
団長　中村　まさひろ

　本日２日付け朝日新聞の報道によると、松下ＰＤＰ尼崎工場の雇用について、兵庫県からの２億円超の「補助金受給後『請負』に」、「生産を開始した時点で、尼崎工場の派遣を１年以内にすべて請負に切り替える計画を作り」、計画通りに請負に切り替えているとのことである。
　日本共産党県議団としても、従来からこの問題を重視して議会などでとりあげてきた。そのなかで、企業のなかでひろがる請負・派遣労働という非正規雇用が、格差・貧困、「ワーキングプアー」の大きな原因となっているなか、兵庫県の多額の補助金支出によって、これを是正・緩和するどころか、助長することになると強調してきた。
　県は請負労働を補助金の対象にしておらず、「企業からの申請時点で派遣だから、補助要件は満たしており適切」というが、報道によれば、補助金の対象者はすべて「数ヶ月先までの期限付き派遣労働」だったことになり、補助金のあり方そのものが問われている。
　よって、県におかれては、下記の措置をとり、説明をすることを求める。

記

松下電器にたいし、雇用計画、とくに「派遣から請負」への変更計画の全容について、情報を求め、公開すること。
県として松下側の「請負への変更」の情報をつかんだのは、いつ、誰からか、明らかにすること。
親会社の松下電器産業の「県からは請負も派遣も補助対象と指導されていた」との発言が報道されているが、県として松下側にどのような説明をしたのか、明らかにすること。
補助金の申請時の雇用者名簿にもとづき、現在その労働者が雇用されているのか、雇用されている場合はどのような雇用形態か、「偽装請負」等の違法な雇用状態がないか、調査すること。
事実が確認された場合、松下側に雇用補助金の全額返還を求め、「新事業・雇用創出型産業集積促進補助金」のあり方について、抜本的に見直すこと。
県の雇用対策を、安定した正規雇用を拡大する方向に転換すること。

以上