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2006年07月18日

高齢者への負担増の中止と新たな軽減措置の創設を求める緊急申し入れ

堀内国政委員長と県議団

兵庫県知事 井戸敏三 様

日本共産党兵庫県委員会  
委員長  岡 正信
国政委員長 堀内 照文
日本共産党兵庫県会議員団 
 団長 中村 まさひろ

 昨年から年金生活者世帯などの高齢者の所得税が増税され、今年度は市県民税が数倍から10倍の増税となっている。また、連動して国民健康保険料や介護保険料も値上げとなり、「間違いではないか」「あまりにも高くて払えない」と、市役所や町役場に数万人の高齢者が殺到する事態になっている。 
 日本共産党は、こうした雪だるま式負担増や県営住宅家賃値上げに一貫して反対してきたが、二重三重の負担増の事態は深刻であり、高齢者の耐えられる限度をはるかに超えたものである。
 高齢者の深刻な声を真摯に受け止め、下記事項をただちに実施するよう強く要望する。


  1. 高齢者の大増税を、今後も含めて中止するよう国に求めること。
  2. 県として以下の措置をただちにとること。
    (1) 急激な増税となる高齢者世帯に対する県税の減免措置を新たに創設すること。
    (2) 介護保険料や国保料の急激な負担増を軽減するため市町への県費補助をおこなうこと。
    (3) 県営住宅入居の高齢者への大幅家賃値上げを中止し、減免制度を拡充すること。

    以上

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