阪神・淡路大震災十一年にあたって

２００６年１月１７日

日本共産党兵庫県委員会

一、阪神・淡路大震災から十一年がたちました。亡くなられた方がた、ご家族のみなさんに心からの哀悼の意を表します。被災者の生活と営業の再建へ、「苦難あるところ日本共産党あり」の立場でひきつづき全力をつくす決意を表明します。

一、被災者の現状はきびしく、災害復興公営住宅での孤独死は、昨年一年間に六十九人、この六年間に三百九十六人にのぼります。高齢者の支援策を検討している兵庫県の「専門委員会」でも、「復興公営住宅では、今後、いわば『多死社会』が現出する」と懸念の声があがっています。
　自宅や店舗を再建した被災者も、ローン返済の苦しみが続いています。「経済生活苦」による県内の自殺は、震災前とくらべ、十年間で四倍、自営業者の自殺も二・五倍に急増しています。
　この十一年間、生活再建に冷たい政治のもとで、震災による深刻な経済的被害が救済されず、被災者は、生存権をおびやかされてきました。小泉「構造改革」による雇用の破壊、税制・社会保障の改悪が生活苦に拍車をかけてきました。
　くわえて、被災地では“復旧・復興段階から、飛躍の局面を迎えた”（知事）とされ、「緊急災害復旧資金融資」の返済据え置きの打ち切りにつづいて、復興公営住宅や民間賃貸住宅の家賃補助など数少なくなった支援策さえ次つぎと打ち切られます。

一、一方、“復興のシンボル”とされる神戸空港がこの二月、開港しますが、「被災者に借金の重いつけがのしかかる恐れもある」（「朝日」一月十五日付）とさえ指摘されています。巨額の税金と借金で開発型「復興事業」がすすめられる根底には、大企業中心主義の政治のゆがみがあります。
　震災の教訓として「建築物の耐震化」「検査制度の整備・強化」（県の復興十年検証）が強調されてきたのに、「官から民へ」の誤った考えのもと、兵庫県や神戸市など被災自治体が率先して「建築確認」の体制を弱め、住民の命と安全を脅かす事態をつくりだしていることが、耐震強度偽装事件を通じて明らかになりました。その責任は重大です。

一、日本共産党は、震災以来、被災者に冷たい開発優先の政治のゆがみを告発するとともに、復興県民会議や被災者と力を合わせて個人補償・公的支援を求めてねばり強く運動をつづけてきました。その結果、不十分とはいえ最高三百万円支給の生活再建支援法や災害援護資金の少額償還と返済期限の五年延長などが実現しています。
　日本共産党は、生活相談活動も強め、ひきつづき切実な要求実現に奮闘します。家賃滞納による公営住宅からの追い出し、「法的措置」による災害援護資金の取り立てなどの機械的で冷たい対応を改めさせます。復興住宅に住む被災者の生活支援体制の抜本的な拡充や家賃補助の継続、住宅・店舗の再建のためのローン負担の軽減、住民本位の震災復興のまちづくりに力をつくします。
　支援法の支給金額のひきあげや所得制限の見直し、住宅本体への適用など法改正を国に求めるとともに、阪神・淡路への支援措置を要求して奮闘します。耐震強度偽装を生んだ「建築確認」のあり方をただし、住宅の耐震改修助成の拡充や学校の耐震化促進など防災対策の拡充をめざします。
　個人補償の拒否、不十分な防災対策の大もとにある「自己責任論」「小さな政府」などの誤った考え方を打ち破り、「被災者の最後の一人まで救済する」という立場で力を合わせ、国や自治体に公的支援の拡充を求めて全力をつくします。

以上