「県政検証　シリーズ対談６」子育てと教育

対談者：
○岸本友代さん（新日本婦人の会兵庫県本部会長）
○ねりき恵子県議

（岸本）県は、これまで無料だった入院時の医療費を７月から一割負担にする乳幼児医療費助成制度の改悪をおこなおうとしています。これにたいし、新日本婦人の会兵庫県本部で、６月議会に、「乳幼児医療費の無料化」を求め、議会請願をおこないました。
　 提出の日には、生後一カ月の赤ちゃんを抱いたお母さんも参加して「この子の命をまもって」と訴えました。

（ねりき）さきごろ発表された全国の合計特殊出生率は昨年を下回り１.２９、兵庫では１.２４とさらに深刻な少子化がすすんでいます。子どもを産めない理由としては「経済的理由」が第一位にあがっています。こんどの乳幼児医療費助成の改悪は、少子化対策に逆行しています。
　 請願された「所得制限をなくし、小学校入学前までの無料化を」というのは、県独自でも今すぐにできる有効な少子化対策ですね。

（岸本）請願は、自民、公明、連合（民主・社民）の反対で不採択。７月から有料化が強行されます。
　 県の施策が後退することによって、県下の自治体の助成制度にバラツキが広がっていることも問題だと思います。

（ねりき）乳幼児をふくめ、福祉医療助成制度改悪にたいする反対運動は医師会など幅広くひろがりました。住民の声を反映して、神戸市で入院時の助成枠拡大、宝塚市などで３歳までなど、自治体独自の施策で助成の拡充・継続を実現したところもありますが、県制度にあわせて有料化する自治体も少なくありません。

（岸本）同じ兵庫県民なのに住んでいる自治体で、受けられる支援策が違うなんて。

（ねりき）次の世代を担う子どもたちの命にかかわる予算を削るなんて、知事の姿勢がとわれます。

（岸本）小学校一年の３５人学級がやっと昨年度から実現しましたが、保護者の喜びの声は、私たちも驚くほど大きなものでした。
　 まず、「人数が減ってゆとりができたので、参観日に保護者が教室に入れるようになった」といいます。そして「ひっこみ思案なのを心配していたわが子が、手を上げて答えている。積極的な姿に驚いた」という保護者もいました。教室内でのけがも減ったそうです。

（ねりき）先生からも「去年一年間、少人数学級でしっかり目がゆきとどいていたので、二年生になった今年、子どもたちが落ち着いていて指導しやすい」という報告もあります。少人数学級の効果は明らかですね。ぜひ、全学年での少人数学級を実現したいものです。

（岸本）山形県では、県教育委員会が主催して、毎年、研究会をひらいて、少人数学級の効果を検証していると聞きますが。

（ねりき）兵庫県の姿勢は山形県とはまったく異なり、「少人数学級にはメリットもデメリットもある」といいながら、結局は「財源が問題だ」と、少人数学級の拡大を拒んでいます。

（岸本）私たちとの交渉の場で県教委は、「（少人数学級の）効果はわからない」と主張しました。文部科学省でさえ、こんなことは言っていません。

（ねりき）新婦人からの「三十人学級をめざし、当面、小中学校全学年での三十五人学級を」との請願も、自民、公明、連合（民主、社民）が反対しました。

（岸本）働きながらの子育てには保育所・学童保育がたよりですが、待機児童はまだまだ残っています。

（ねりき）知事は、「待機児ゼロ作戦」といっていますが、保育所の新設を十分にせず、定数増・分園、認可外保育所などで対応しようとしています。宝塚では、つめこみすぎで子どもたちが廊下でお昼ねをしているようなところも出ています。
　 それなのに、今年度予算では保育所を含む社会福祉施設整備補助を４２億円削減しています。民間保育園の保育士も対象になる民間福祉施設職員処遇改善費も削ったままです。学童保育についても、施設や指導員配置、障害児の受け入れなど、低い水準のままです。

（岸本）神戸空港など大型公共事業に力をいれるより、子どもたちにかかわる施策をもっと充実させてほしい。税金の使い方がおかしいのですね。

（ねりき）わたしたち日本共産党県議団は、３月議会で予算の組み換えを提案しましたが、県の一般会計のわずか４％程度を組み替え、無駄な公共事業から、暮らし、福祉、教育に予算を振り向ければ、乳幼児医療無料の継続、小学校２年生までの３５人学級などが実現できます。

（岸本）ぜひ、子育て、くらし応援のあたたかい県政に変えなくてはなりませんね。