万全なＢＳＥ対策を継続させるため全頭検査を堅持するよう国に求める申入書

　日頃より、県下の畜産、農業等の発展のためにご尽力されていることに心より敬意を表します。
　さて一昨年末にアメリカでＢＳＥが発生して以来、政府は「日本と同水準の検査」を要求し、輸入を停止したことは極めて適切な措置でした。しかし、アメリカ政府からの輸入再開を求める強い働きかけのもとで、内閣府が、２０ヶ月齢以下の牛の全頭検査見直しを食品安全委員会に諮問し、またアメリカ政府が示した目視による牛の月齢判断法を基本的に受け入れる方向で合意しています。
　日本では、ＢＳＥ発生以来、安全対策を最優先し全頭検査の実施を軸に、特定危険部位の除去、肉骨粉の焼却、生産履歴の実施を行ってきました。こうした対策があったからこそ、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復させることができたのです。
　ＢＳＥ病原体の発見者でノーベル賞を受賞したプルシュナー米カリフォルニア大教授は「全頭検査のみが、牛肉の安全性を確保し、消費者の信頼を回復する」と述べています。
　国内ではじめてＢＳＥを原因とする死者がでたことは、異常プリオンの根絶にむけた対策の強化こそが緊急課題であることを改めて示しました。
　日本共産党は、安全対策を最優先し、ＢＳＥを一掃することを基準にした日本の検査体制こそ世界に誇れるものであり、日本と同水準の検査体制の実施は当然のことです。
　圧倒的多数の世論は、アメリカの圧力に屈することなく、安全最優先、全頭検査の継続を望んでいます。
　井戸敏三兵庫県知事は、昨年の議会で「県として、全頭検査堅持」を表明されています。
　本県は、但馬牛、神戸肉等、畜産県です。「アメリカの圧力に屈することなく、全頭検査や特定部位の完全除去など、現行の検査体制を継続すること、日本と同水準の検査体制が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すること」を、県民の健康と畜産の発展のために、国、食品安全委員会に要請していただくよう申し入れます。