台風２３号等の被害対策に関する緊急要望
台風と震災被災者支援
内閣府に対策申入れ
市田、穀田氏が同席 共産党兵庫代表団
 日本共産党兵庫県委員会と党議員団は二十七日、相次ぐ台風に見舞われた同県への被害対策と、来年一月で十年となる阪神・淡路大震災被災者への支援継続を要望して内閣府に申し入れました。市田忠義書記局長、穀田恵二国対委員長が同席しました。
市田氏は冒頭、新潟県中越地震での被害の広がりや被災者の困窮にふれ､党としても救援活動に全力をあげており、現地当局と協力しながら復旧にとりくむことを表明。平松順子党県女性部長、都築研二県議、西下勝神戸市議が台風で被害を受けた家屋損壊の判定基準を緩和し災害救助法を柔軟に適用するよう自治体に指導することや、被災者生活再建支援法を床上浸水でも支援対象にするなど被害の実態に合った法の活用を求めました。阪神・淡路大震災被災者への災害援護資金や家賃補助など必要な支援の継続も要望しました。
「こういう問題は与野党なくともにやりたい」と応対した江渡聡徳内閣府政務官は、阪神大震災の支援継続について「大臣にしっかり伝える」とのべ、台風被害についても法の弾力的運用を指示していると答えました。
内閣府防災担当大臣
村田 吉隆 様
日本共産党兵庫県委員会
委員長 西川 恭次
日本共産党兵庫県会議員団
団長 中村 雅宥
台風２３号等の被害対策に関する緊急要望 台風２３号によって兵庫県は、１級河川円山川の決壊など但馬地方や淡路島、東播磨地方や丹波地方など県下全域にわたる甚大な被害をうけ、災害救助法の適用も５市１２町、被災者生活再建支援法の適用も２市７町におよびます。死者２３名、住家被害は、全・半壊３０５棟、床上浸水も９，７６１棟（２６日２０時現在）にものぼっています。
また、農業被害は現在、判明しているだけでも林道など山腹崩壊被害５３２箇所、ため池被害４２２箇所、野菜など農林業被害総額も判明分２１４億円を超えています。さらに、国道や県道の冠水や陥没被害も１３８路線に至るなど大きな被害をうけました。
いま、兵庫県をはじめ被災市町は災害応急対策と救援復旧に全力をあげています。
国におかれては、当面、下記の緊急要望をいたしますので早期対応を強く求めます。
記
- 激甚災害の早期指定をおこなうこと
- 災害復旧、復興対策の支援と財源の確保をおこなうこと
(1)ゴミ、し尿、泥土や家財など廃棄物の応急処理対策
(2)山腹などの倒木除去への支援
(3)上水道・下水道復旧対策、河川・道路、公営住宅、医療・福祉施設の復旧対策
(4)教育施設の復旧対策
(5)商店街、地場産業等の被災中小業者の支援や被災農業者等への経営支援
(6)旅館や温泉・浴場など生活衛生関係営業施設への支援
- 床上・床下浸水被害でも日常生活に戻れるよう畳などの支給や住宅の応急修理など必要な緊急支援をおこなうこと
- 応急仮設住宅、仮住居の設置に対する被災地の状況に応じた柔軟な対応と支援
- 被災者生活再建支援法の見直しと充実について
(1)床上浸水被害でも支援対象にするなど被害認定基準を緩和すること
(2)法適用基準を見直し、被害戸数にかかわらず小規模災害にも適用すること
(3)年収、年齢制限の抜本的緩和と見直をおこなうこと
(4)住宅本体への補償など支援法の抜本的見直しをおこなうこと
- 被災高齢者等や児童生徒の生活支援を強めること
(1)健康保険証などがなくても医療がうけられる措置を講じること
(2)介護保険料と利用料等の減免や医療保険の保険料と一部負担金等の減免にかかわる財政支援
(3)児童生徒にたいする通学や就学等にたいする支援
- 被災者にたいする県税や市町税の減免制度の拡充と市町への財政支援をおこなうこと
以上 |
