台風２３号災害対策の緊急要望書

日本共産党兵庫県議団は22日、台風23号災害対策について県に緊急要望を行いました。
要望を受けた東田雅敏防災監は災害救助法の全県適用について「現在その方向で努力している」と答えました。
申し入れには、中村まさひろ、つづき研二、杉本ちさとの各県議が参加しました。

1. 甚大な台風被害をうけた県として被災者支援や復旧のための補正予算を組むなど、抜本的な対策をおこなうために臨時兵庫県議会を招集すること。
   
   
2. 県レベルの災害救助法の適用基準は、滅失家屋が２，５００世帯となっている。今回の床上浸水被害が９千棟（２２日８時現在）をこえ滅失家屋に換算して、３，０００世帯を超える被害見通しであり、災害救助法の全県適用をただちにおこなうこと。
   
   
3. 様々な支援策の根拠にもなる床上浸水被害住宅の全壊、半壊などの判定の体制を充実し、被災者の立場にたった支援を強めること。
   
   
4. 床上、床下浸水被害住宅に対して県独自の支援をおこなうとともに、被害認定の「新基準」の適用は柔軟におこなうこと。また、床上浸水被害でも、被災者生活支援法や居住安定支援制度の支援対象に拡大するよう国に求めること。
   
   
5. 台風被害により発生した廃棄物処理を早急に行うため被災市町への支援をおこなうこと。
   
   
6. 被災者の避難所の改善や、仮住居の確保など緊急対策をおこなうこと。
   また、被災者へのあたたかい食事や生活支援物資の提供をおこなうこと。
   
   
7. 被災市町への県職員の支援と被災地へのボランティアを呼びかけること。
   
   
8. 予想される台風２４号への対応にも万全を期すこと。
   
   
   以上