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2004年05月18日

海上自衛隊の大阪湾軍事演習の中止と
津名港の使用許可をしないことを求める申入れ

兵庫県知事 井戸 敏三 様

日本共産党兵庫県会議員団 
団 長 中村 まさひろ

 海上自衛隊呉地方隊は、6月4日から6日にかけて海上自衛隊の艦艇及び航空機の「展示訓練」を大阪湾で行うことを決め、本県の津名港の使用許可を5月10日付けで知事に申請されていることが5月14日判明した。
 海上自衛隊による津名港沖合を利用した訓練は、1999年7月に続き2回目であり、今回の訓練は、10数隻の艦船、潜水艦が編隊航行や掃海作業を実施するなど明らかな軍事演習である。また、この訓練には12,000人もの市民・県民の体験航海も計画されている。
 現在、戦闘状態にあるイラクにわが国の自衛隊が派兵され、米・英軍の侵略戦争と占領支配に加担し、日本国憲法が禁止する武力行使を平然とおこなっているなかでの今回の軍事演習は、イラク情勢へのさらなる悪影響とアジア各国に緊張を与えるものであり、断じて黙過できるものではない。
 しかも、国会では、「国民保護法制」をはじめとした有事関連法案などの審議最中である。これらの法案は、アメリカが世界で引き起こす戦争に自衛隊派兵はもちろん、国民や地方自治体、民間企業も総動員し、罰則つきで住民の権利を制限しようとするものであり危険極まりない事態が進行している。
 県民の安全と平和を守ることは、地方自治体の大きな責務であり、自衛隊が行う軍事訓練は国の専管事項だと拱手傍観した態度をとるべきではない。
 よって、港湾管理者である知事におかれては、今回の軍事演習に当たっての自衛隊による津名港の使用を許可しないこと。また、大阪湾の軍事訓練の中止を自衛隊に要請することを強く申し入れる。

以上



18日、兵庫県が津名港の使用を許可したことにたいし、日本共産党兵庫県議団は、井戸敏三知事に抗議をおこないました。中村雅宥、都築研二、毛利倫、新町美千代の各県議が参加し、兵庫県が他の自治体に先駆けて港の使用許可を出したことに強く抗議。「有事関連法案が国会で審議されている最中に、このような軍事演習をおこなうことは、国民保護法制の先取りだ」と指摘し、県民の安全と平和を守る姿勢をしめすよう厳しく抗議しました。応対した陰山凌・県土整備部長らは、「申し入れの内容は知事に伝える」とのべました。

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