2003年度予算編成に対する申入れについて

　県議団は、神戸空港やダムなど無駄な大型開発の大幅見直しをすすめ、老人医療費助成など県民サービス切り捨ての「行財政構造改革」の撤回を求め、具体的な541項目にわたる要求をしました。
　各議員からは、申入書にもとづいて、中小企業・地域経済振興条例の制定や、介護保険料・利用料の減免、障害者への支援費支給制度の体制・基盤整備の充実、老人医療費カットの凍結、ピンクチラシの規制、農業振興、教育、残土規制などについて、知事に要望を行いました。
　井戸敏三知事は、残土規制やピンクチラシ、農業振興などについて「わたしも問題だと認識しており、検討・研究をすすめる」との発言をしました。

県政記者クラブ　各社　様

1. 日本共産党は、小泉政権のすすめる国民負担増・中小企業つぶしの政治に対し、「経済の再建は、国民のくらしと中小企業の再建でこそ」と積極的に対案をしめしています。
   　日本共産党兵庫県議団も、兵庫県の2003年度予算編成が、県民のくらしを応援し、中小企業支援を強化する予算にするために、具体的な541項目にわたる申入れを行ないました。


2. 重要政策提言の際に予算編成の基本とした4点に沿った主な内容は次のとおりです。
   
   第1は、「県行財政構造改革」推進方策を見直し、公共投資優先をあらため、被災者支援、福祉・くらし、環境を優先すること。
   
   1. 企画管理部
      「行財政構造改革」推進方策を、ムダな投資事業など、真の無駄を省く方針に。
   
   
   2. 県民生活部
      
      1. 介護保険料・利用料の減免制度創設、特養ホームの増設、
      
      
      2. 老人医療費公費助成事業の所得制限を以前の水準に戻す
      
      
      3. 県立病院「改革」を見直して真の改革を、(4)障害者支援費支給制度の早急な基盤整備
      
      
      4. 「食の安全」の確保
      
      
      5. 交通公害や産廃防止の充実
      
      
   
   
   3. 復興本部総括部
      
      1. 被災者住宅再建支援法の制定
      
      
      2. 「最終3ヵ年プログラム」の充実
      
      
      3. 新長田や富島など再開発計画の見直し
      
      
   
   
   4. 県土整備部
      
      1. 神戸空港などムダな公共事業の中止
      
      
      2. 武庫川・金出地ダムの中止
      
      
      3. 高速道路優先の道路整備見直し
      
      
      4. 県住や駅などのバリアフリーの促進
      
      
      5. 公正な工事発注への改善
      
      
   
   
   5. 企業庁：地域整備事業の全面的見直しを行い、個別プロジェクトごとの会計公表
   
   
   
   第2は、「特区」構想をはじめ、大企業・多国籍企業優遇の政策ではなく、中小企業と地場産業、農林漁業の支援策を抜本的に強めること。
   
   1. 産業労働部
      
      1. 「中小企業・地域経済振興基本条例」の制定
      
      
      2. 建設業者への支援体制の確立
      
      
      3. リストラ・サービス残業規制、公的雇用の拡大
      
      
      4. 失業者の生活保障の充実。�D宝塚ファミリーランドの存続
      
      
   
   
   2. 農林水産部
      
      1. 農産物価格と農業所得の保障に重点を置き、農業土木事業を見直すこと
      
      
      2. 農薬の安全指導の徹底
      
      
      3. 学校給食への地元産野菜の活用
      
      
   
   
   第3は、こどもたちの確かな学力と人間性を育む教育の充実・強化、文化・スポーツの振興を図ること。
   1. 教育委員会
      
      1. 教育基本法の「見直し」反対を
      
      
      2. 30人以下学級実現を
      
      
      3. 老朽化校舎の改修、耐震化診断と改修工事の早期実施
      
      
      4. 高校の複数志願制の導入撤回
      
      
      5. 安全な学校給食
      
      
   
   
   2. 県民生活部
      
      1. 保育所の新増設
      
      
      2. 学童保育、児童館の充実
      
      
      3. 文化芸術振興条例の制定
      
      
   
   
   第4は、国追随でなく、平和と地方自治、県民生活をまもること。
   1. 企画管理部
      
      1. 有事法制に反対すること
      
      
      2. 外形標準課税の導入をやめること
      
      
      3. 住民基本台帳ネットワークの中止
      
      
      4. 市町合併のおしつけをやめること
      
      
   2. 警察
      
      1. 交通事故・交通公害対策の強化を
      
      
      2. 空き交番対策
      
      
      3. 「明石花火大会歩道橋事件」の教訓にもとづき雑踏警備の改善
      
      
      4. ピンクチラシを「青少年愛護条例」の改正で規制強化を