2002年度予算編成にあたっての重要政策提言について
９月１４日、日本共産党県会議員団は、井戸知事に対し、「２００２年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行いました。
１５名全員が出席し、司会を毛利りん幹事長、あいさつを筒井もとじ団長がおこない、島田しずお政務調査会長が提言の中身にそって説明をおこないました。
各議員からは、提言のなかでもとりわけ重要なポイントについて発言。
金田峰生議員は、対象者を削減した老人医療費公費助成と、一割負担を導入した乳幼児医療費助成制度について、県の福祉医療削減の姿勢を批判。その理由となっている「高齢者世帯の豊かさ」や「負担の公平性」についても批判し、以前の水準にもどし、さらに拡充することを提言。
北岡ひろし議員は、雇用・失業問題で発言。最悪の失業率をどうするかという点で、これまでの県の雇用創出計画における新規・成長分野での雇用などがさっぱりの状況を真剣に総括せずに、「５万人の雇用創出」などというのは無責任であることを指摘し、いま働いている人の雇用を守ること、サービス残業根絶はもちろん、労働時間の短縮、公的就労を増やし、失業者への支援の拡充など実効性のある雇用対策を提言。青年に対する特別の支援も強調しました。
森田たき子議員は、子どもをめぐる衝撃的な事件がつづくなか、二度と子どもたちを犠牲にしない対策を求めました。また、２００３年度から導入が予定されている神戸第三学区での「複数志願制」について、現場の関係者や保護者などから多くの疑問と不安の声が出されており、教育委員会に導入を中止するように要望しました。
ねりき恵子議員は、米軍艦ヴィンセンスの姫路入港の問題で、新ガイドラインの先取りをねらった今回の入港を、明確な非核証明なしに受け入れた県知事の姿勢を批判。これを「前例」とせず毅然と対応し、非核「神戸方式」を県の全港湾にひろげることを提言。
つづき研二議員は、武庫川ダム問題で、住民との協議をはじめた段階で、「協議のまえに白紙撤回を」という声は当然であり、知事の政治判断が問題であると指摘。明確な白紙撤回を求めました。また、国連・社会権規約委員会が、政府と県・市に被災者支援の実行を求めた勧告が出された問題で、県として真摯に受けとめ、被災者の生活と住宅の再建へ、政府と自治体が責任をはたすよう要求しました。
（資料；県政記者クラブでの記者会見説明資料）
１．いまの厳しい経済・雇用情勢、医療や介護保険をはじめとする社会保障負担増、青少年を取り巻く環境も憂慮されるなかで、小泉内閣の「構造改革」、県の「行財政構造改革」「長期ビジョン」は事態をより深刻にするとの認識のもと、「子どもと教育の問題」「平和問題」「地方自治の問題」なども含め、新年度予算編成の基本を下記の4点に据えること、それを具体化した１１分野、５６項目の提言を行いました。
２．主な柱とその内容は次のとおりです。
第１は、県民のくらし・福祉・医療・教育の充実を第一の課題に据えることで
す。
社会保障の連続改悪、県「行革」による福祉切り捨てなどで、県民のくらしと老後の不安が広がっています。少子化の克服策、教育条件の改善も緊急に求められています。これらを踏まえ、介護保険制度の改善、福祉医療の拡充、保育行政の推進強化、教育では３０人以下学級の実現などを提言しました。そのためにも不要不急の大規模開発を見直すことを提言しています。
また、被災者の実態を把握し、住民本位の震災復興後期５ヵ年計画に見直すよう提言しました。
第２は、産業振興と雇用確保に全力をあげ、県民生活の基盤を確立することです。
県内産業に大きなウエイトを占める中小企業・地場産業の振興と失業問題が深刻ななか、雇用の確保が重要な課題となっています。このことから中小企業対策予算を抜本的に増額し支援を強めること、解雇の規制、労働時間短縮、公的就労拡大などで雇用を増やす、失業者のくらし支援、農林水産関連予算を土木事業偏重から価格補償と所得保障を重点にすることなどを提言しました。
第３に、公共投資を大規模開発優先から、くらし・福祉・教育など生活密着型に切り替え、くらしの向上と雇用の確保につとめることです。
大型公共事業は景気回復に役立たず、生活密着型の公共事業の方が雇用効果が大きいことが明らかになっています。県営住宅の大量建設、特別養護老人ホームや保育所、教育施設建設、生活道路整備などのくらしに役立つ公共事業を大幅に増やし、空港建設の中止や高速道路建設優先の姿勢を改めるよう提言しました。
第４に、県民参加を思い切って拡大し、真の地方自治と地方分権を確立することです。
税財源の委譲を欠いた不十分な地方分権法の改正を求めるとともに、地方自治の確立強化にとって住民の参加が決定的です。また、県当局自身が国・政府から自立し、毅然とした姿勢をとることも重要です。これらを踏まえ、地方交付税は住民にナショナルミニマムを保障するものに、税財源の委譲を国に求めること、国の市町合併のおしつけに反対し、県もおしつけを行わないことなどを提言しました。また、平和を守るために県が非核平和自治体宣言を行うとともに、非核「神戸方式」を県が管理する港湾に適用することなどを提言しています。 |
