2003年度予算編成にあたっての重要政策提言について
 9月19日、県議団は「2003年度予算編成にあたっての重要政策提言」を、井戸敏三知事に行ないました。
15名全員が出席し、司会を毛利りん幹事長、あいさつを筒井もとじ団長がおこない、宮田しずのり政務調査会長が提言の中身にそって説明をおこないました。
各議員から、提言のなかでもとりわけ重要なポイントについて発言しました。
（資料；県政記者クラブでの記者会見説明資料）
2002年9月19日
県庁記者クラブ各社様
日本共産党兵庫県会議員団
団長 筒井もとじ
「2003年度予算編成にあたっての重要政策提言」について
本日午後1時より、知事に対し「20033年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。
1.国民、中小企業などに痛みを強いる小泉政権のもとで、1年を経過した井戸県政は、地方自治体として、県民生活を守り支えるどころか、国に追随し県民サービスを後退させてきました。
2003年度予算編成にあたっては、長野の田中県政が鮮やかに示したように、国の政策追随ではなく、地方政治から公共事業の見直し、県民生活優先の政策をすすめる全国のあたらしい動向を踏まえ、県民の願い実現、暮らしをささえる県政への転換を図ること。
2.県政の基本として、以下の４つの観点を提言。
1)「県行財政構造改革」推進方策を見直し、公共投資優先をあらため、被災者支援、福祉・くらし、環境を優先すること。
2)「特区」構想をはじめ、大企業・多国籍企業優遇の政策ではなく、中小企業と地場産業、農林漁業の支援策を抜本的に強めること。
3)こどもたちの確かな学力と人間性を育む教育の充実・強化、文化・スポーツの振興を図ること。
4)国追随でなく、平和と地方自治、県民生活をまもること。
3.具体的提言として、重要性・切実性のある65項目を申し入れた。
今年度の具体的提言の特徴として、公共事業では、神戸空港への税金投入の中止や、金出地ダムの中止などを新しくとりあげた。
経済・雇用対策としては、1991年の「予算申入れ」から一貫して要求してきた中小企業振興のための基本条例制定について、団としての独自条例案も準備し、提言している。
福祉・医療では、国民への大幅な負担増中止を国に求め、県の老人・乳幼児の医療費無料制度の拡充を提言。 |
