２００２年度予算編成に対する申入れをおこないました

　11月12日、日本共産党兵庫県会議員団（筒井もとじ団長、15名）は、来年度予算編成に対して井戸知事に512項目の申し入れを行いました。
　これは、県が、県民の生活と健康を守る「とりで」としての役割りを果すように求めたもので、９月14日に行った「重要政策提言」を、部局別に具体化したものです。

　申し入れは「くらし・福祉・医療・環境教育の充実を第一の課題に据えること」について241項目、「産業振興と雇用確保に全力をあげ、県民生活の基盤を確立すること」について124項目、「公共投資を大規模開発優先から、くらし・福祉・教育など生活密着型に切り替え、くらしの向上と雇用の確保に努めること」について90項目、「県民参加を思いきって拡大し、真の地方自治と地方分権を確立すること」について57項目と、多方面にわたりました。
　各議員から申入書にもとづいて、介護保険料・利用料の減免制度の創設や特別養護老人ホームの新増設。リストラ規制・違法なサービス残業の根絶。狂牛病対策の強化。播磨空港の削減など不要・不急の投資事業の見直し。地方交付税の削減に反対するとともに、市町合併の押し付けに反対し、情報公開・住民合意を基本に、市町の自主性を尊重することなど、県民の切実な声に応えるよう強く求めました。
　井戸知事は、申入については、真摯に検討する旨約束しました。

　１．米国での陰惨なテロ事件への報復戦争、「テロ対策法」の成立など世界の平和と日本の安全にとってゆゆしき事態が進行し、一方国内では、長引く不況、調査開始以来最悪の失業など県民生活はますます悪化し、小泉内閣の「構造改革」が中小企業の倒産と失業を激化させています。また、社会保障、福祉の削減で国民に負担増をおしつけ国民消費をいっそう冷え込ませています。
　このような厳しい状況下において県政に求められているのは、県民の生活と健康を守る「とりで」としての役割です。このような認識のもと、先に行った「重要政策提言」を部局別に具体化した、2002年度予算編成に対する512項目の申入れを行いました。

　２．重要政策提言の際に予算編成の基本とした４点に沿った主な内容は次のとおりです。

第１は、くらし・福祉・医療・環境・教育の充実を第一の課題に据えることです。
（１）県民生活部：[1] 保険料・利用料の減免制度創設、特別養護老人ホームの新増設など介護保険制度の改善、[2] 医療保険制度等の拡充、[3] 少子化対策・児童虐待対策の強化、[4] 環境保全対策の拡充
（２）復興本部総括部：[1] 国連の勧告の尊重と実行、[2] 「被災者生活再建支援法」の抜本改正
（３）教育委員会：[1] 基礎学力を身につけさせることを学校教育の中心に、すべての子どもたちに行き届いた教育を、[2] 30人以下学級や施設・設備の改善など教育条件の整備・充実を
（４）警察：[1] 交通事故・交通公害対策の強化を、[2] 明石花火大会歩道橋事件の真相解明と県警の謝罪など、県民のくらし・福祉・医療・環境・教育を守り拡充するために241項目。
第２は、産業振興と雇用確保に全力をあげ、県民生活の基盤を確立することです。
（１）産業労働部：[1] 「中小商工業・地場産業振興条例」の制定を行い中小企業の保護・育成を重点的にすすめること、[2] リストラ規制・違法なサービス残業根絶、[3] 福祉施策の充実などで公的雇用の拡大、[4] 雇用保険給付日数の延長を国に求めるなど失業者の生活保障
（２）農林水産部：[1] 農産物価格と農業所得の保障に重点を置き、農業土木事業を見直すこと、[2] 狂牛病対策に万全を期すことなど、産業振興と雇用確保のために124項目。
第３に、公共投資を大規模開発優先から、くらし・福祉・教育など生活密着型に切り替え、くらしの向上と雇用の確保につとめることです。
（１）県土整備部：[1] 不要・不急の投資事業の削減など見直し、[2] 播磨空港・神戸空港の中止、[3] 高速道路優先の道路整備見直し、[4] 武庫川ダム計画の白紙撤回と総合治水対策
（２）企業庁：[1] ひょうご情報公園都市、宝塚新都市などの地域整備事業の全面的見直しなど、公共投資を、くらし・福祉・教育など生活密着型に切り替えるために90項目。
第４に、県民参加を思い切って拡大し、真の地方自治と地方分権を確立することです。
（１）企画管理部：[1] 行財政構造改革は、老人医療費公費助成事業の所得制限を本年６月以前の水準に戻すなど「住民の福祉の増進」を推進するものに、[2] 地方交付税削減を行わないよう国に求めること
（２）長期ビジョン部：[1] 「兵庫長期ビジョン」は、県民の将来不安をなくすものに、県行政の責任を明確にしたものにすること、[2] 市町合併のおしつけに反対し、情報公開・住民合意を基本に、市町の自主性を尊重することなど、真の地方自治と地方分権のために57項目。