2003年度予算に対する重要政策提言

1. 第１.「県行財政構造改革」推進方策を見直し、大企業本位の公共投資優先を改め、震災復興と福祉、くらし、環境を優先すること
2. 第２.地域経済振興のために、大企業優遇ではなく中小企業支援と雇用対策の抜本的強化と農林漁業を発展させること
3. 第３.21世紀の担い手である子どもたちの健やかな成長のために、教育の充実・強化及び文化、スポーツの振興を図ること
4. 第４.国の政策に追随するのではなく、真の地方分権推進の立場にたち地方自治と県民生活を守ること

第１.「県行財政構造改革」推進方策を見直し、大企業本位の公共投資優先を改め、震災復興と福祉、くらし、環境を優先すること

　先の見えない深刻な不況、リストラによる完全失業者の増大、その上、医療・介護・年金・雇用保険等の改悪による負担増、さらに、税制改訂による増税など県民生活は益々深刻の度を深めようとしています。
　こうしたとき、「住民の福祉の増進」を第一義的責務とする自治体が、県民サービスを削減し、将来の需要見込みもない大型事業を最優先することは多くの県民の批判を浴びるのは当然です。
　財政的にも厳しい状況にあるときだけに、公共投資を思い切って削減するとともに、不要・不急の事業を削減し、福祉・医療・教育、大震災被災者への支援策などに手厚い予算にすべきです。
　また、地球的規模で問題視されている環境問題に真剣に取り組むことを強く求めます。

1.公共事業のあり方をただし、県民生活の基盤を整備・充実すること

1. 大型公共投資の抜本的見直しを行い大幅に削減すること。
   1. 調査中の大阪湾横断鉄道構想、紀淡連絡道路構想、阪神疏水構想は中止すること。
      　小野長寿の郷構想、宝塚新都市構想は、凍結し見直すこと。
   
   
   2. 播磨科学情報公園都市２・３工区、ひょうご情報公園都市２・３工区、有馬富士公園２期工事、播磨中央公園２期工事を中止すること。/li>
   3. 武庫川ダムについては中止を明確にするとともに、無駄な金出地ダムは中止すること。
   4. 多くの県民が反対する神戸空港建設への補助金支出を撤回し中止を求めること。
      　過大な関西国際空港２期工事についても県の出資を中止すること。
   5. 国直轄事業についても､事業内容を精査し不要不急のものは中止を求めること。
2. 高速道６基幹軸など高規格道路偏重の道路行政を改め、既設県道の整備や、バリアフリー化など交通安全対策を含めた道路行政にすること。
3. 都市部など必要な所に県営住宅を新設するとともに、修繕費を大幅に増額し計画修繕や空き家補修を抜本的に強化すること。
4. 高齢者や障害者が歩いて日常生活ができることを重視した「人間サイズのまちづくり」をめざし、バリアフリーなどの具体的な計画を策定すること。

2.県民のくらし・福祉・医療を充実すること

1. 介護保険は、だれでも必要な介護が受けられることを基本にし、県独自の保険料・利用料減免制度の創設を行うこと。
   　特別養護老人ホームへの入所待機者の早期解消に見合う施設の抜本的な増設を急いで行うこと。
2. 先の国会で強行された医療法改悪による国民への負担増を中止するよう国に求めること。
3. 老人医療費公費負担助成事業は、所得制限を昨年６月以前の水準に戻すこと。また、対象年齢の引き上げ及び負担増を撤回するよう国に求めること。
4. 乳幼児医療費無料制度の創設を国に求めること。また、乳幼児医療費公費助成事業は通院の自己負担をなくすこと。当面、償還払い方式を改めること。
5. 保険料滞納を理由にした短期健康保険証発行や国民健康保険証未交付は、県民の健康と生命を脅かす最たるものである。ただちにやめるよう市町に指導するとともに、県の補助金を増額し、国庫負担の増額を国に求めること。
6. 県立病院への公営企業法全部適用を撤回するとともに、県立病院の機能縮小・民間委譲を行わず、公的医療機関としての機能を充実すること。
   　また、県立病院運営に住民の意見を十分に反映させること。
7. 急増している「保育所待機児童」解消のため、新設を基本に保育所を増設整備すること。
   　また、保育料の軽減をはかること。さらに、学校週５日制にともない要望が激増している学童保育や児童館を増設・充実すること。
8. 一時保護所を各子どもセンターに設置するとともに専門職員の増員をおこない、児童養護施設の増設をすること。
9. 障害者支援費支給制度実施にあたり、障害者本人も家族もともに人間らしく自立して暮らしていくため、必要なサービスが受けられるよう基盤整備を行うこと。また、制度の内容や利用方法の周知徹底を図り、ノーマライゼーションを可能にするため専門家を配置するなど、実施体制確立のために財政措置をふくむ市町への支援を行うこと。
   　さらに、支援費を障害者の生活実態にあった額に設定するよう国に求めるとともに、県独自でも財政措置を行うこと。

3.住民本位の震災復興のために

1. 「生活再建支援法」の見直しにむけて、全国知事会を通じるだけでなく積極的に機会を設け、被災者の実態に即して支給条件の緩和、支給金額の大幅増などの抜本改正を国に求めること。阪神・淡路大震災への遡及適用を求めるとともに被災者の実態に即して県単独の支援策を講じること。
2. 「住宅共済制度」に固執せず公的支援制度の創設を第一に住宅再建支援法の制定を国に強く求めること。
3. 被災者自立支援金訴訟の判決確定を受け、対象者全員にすみやかに被災者自立支援金を支給すること。
4. 復興基金を見直し、被災者の実態に即して期間の延長、事業内容の拡充を図るとともに運営に被災者の代表を加えること。
5. 知事が認可した震災復興再開発・区画整理事業を被災者の実態に即して抜本的に見直し、希望する被災者が元に戻って生活、営業がつづけられるようにすること。見直しに当たっては、情報公開と住民の参画を保障すること。
6. 「人と防災未来センター」の行う事業は自然災害関連に限定し、戦争・紛争等の人的災害関連を含めないこと。

4.県民の安全・安心のために

1. 国に対し、輸入食品の水際検査の復活と、規制強化を求めるとともに、食品衛生法を食品の安全と国民の健康を守ることを目的とする法改正を働きかけること。
   　県として、食品衛生監視員の増員と専任化など、検査体制を抜本的に強化し、「生産地から食卓」までの「食の安全」を、責任をもって統括できる体制に改めること。
2. 防災計画は災害が起きたときの対策だけでなく、災害による被害を未然に防ぐための対策をより重視するものに見直すこと。特に、震災の教訓を生かして、住宅や学校・病院など建物の耐震化を急ぐこと。また、防災行政は特定の地域に集中した大規模施設に偏重するのではなく、防災体制や消防力の強化のために市町への支援を強化すること。
3. 警察行政は、警備警察偏重でなく、犯罪や事故から県民生活を守る活動を重点にすること。
   1. 明石花火大会歩道橋事件と西区大学院生殺害事件の原因究明と警察本部の責任を明確にするとともに警察本部として被害者に謝罪すること。
   2. 「空き交番」をなくすとともに、住民の要求にもとづいて必要な地域に交番を増設すること。
   3. 信号機や道路標識などの交通安全施設の設置については、住民の要求にもとづき、抜本的に強化すること。

5.環境破壊をやめ、豊かな自然と緑を守るために

1. 豊かな自然を破壊し、動植物の生態系を乱す「武庫川ダム」や「宝塚新都市計画」、「神戸空港建設」など大規模開発は中止・凍結をふくめ抜本的に見直すこと。
2. 環境アセスメントにあたっては総合アセスメントを原則とし、事業計画を前提にするのでなく、代替案も含めて検討し、県民への情報公開と参加を強めること。
3. 神鋼石炭火力発電所の第一号炉による影響について、ＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）に基づく全面公開を行うとともに、環境保全協定をより実効あるものにすること。あわせて、第二号炉の稼動の中止を求めること。
4. 自動車排ガス、浮遊粒子状物質対策を実効あるものにするため、特に、阪神高速３号線沿道地域の環境改善対策として、大型ディーゼル車の「環境ロードプライシング」の料金格差の拡大による迂回誘導の促進と排ガス浄化装置の設置義務化をすすめること。
5. 産業廃棄物の不法投棄や野焼きを規制し、監視・指導体制を強化すること。
   　土壌汚染の発生を防止するため、残土等処理規制など県独自の施策を講じること。その際、排出業者の責任を明確にすること。
6. 「健康環境科学研究センター」の機能と体制の強化、特に若い職員を計画的に採用し、研究・技術を発展、継承させること。

第２.地域経済振興のために、大企業優遇ではなく中小企業支援と雇用対策の抜本的強化と農林漁業を発展させること

　中小企業及び個人事業者は､県経済の主要な担い手であり、住民本位のまちづくりや地域文化の担い手でもあります。
しかし､長期不況のもと､｢産業の空洞化｣｢逆輸入の増大｣｢外国資本の国内進出｣などによって深刻な苦境に立たされています。
　いま、国・県で展開されている「特区」構想は、もっぱら大企業・多国籍企業に魅力ある国・地域づくりが特徴となっており、このような疲弊した中小企業・地域経済の振興、活性化に役立つものではありません。
　いまこそ､県経済の担い手である中小企業・地場産業への直接支援を強化し、地域経済の振興を図り､県民の生活基盤の確立､雇用対策の重要な一環となる予算にすべきです。
　また、県の基幹産業である農林水産業の育成も県民の暮らしにとって欠かせない重要な分野です。
　自給率を向上し「地産地消」を地域からすすめるため、農政の根本的転換と国・県の抜本的な支援を求めます。

1.地域経済振興のため、中小企業支援と雇用対策を抜本的に強化すること

1. 中小企業基本法第６条にさだめる県の｢責務｣を果すため、基本的事項を定める中小企業・地域経済振興条例を制定し、中小企業の振興の位置付けを、県の重要施策として抜本的に高め､ふさわしい施策を展開すること。
2. 「特区」構想の推進ではなく、中小企業の振興を図るために制度融資の預託金を除くと一般会計のわずか0.4％にすぎない中小企業予算を大幅に増額し、既存中小企業への具体的な支援を行なうこと。
3. 中小企業への技術､経営指導､情報提供､人材育成､商品開発､販路開拓などの支援を強化すること｡特に弱点となっている､販路拡大のための営業指導を強化すること｡
   　また、工業技術センターは､職員の増員と研究費を増額すること。
4. 中小企業向け官公需発注を高めるとともに､教育､医療､福祉分野などの施策を拡充し､中小企業の仕事を増やすこと｡また、中小企業の資金需要を円滑に対応するため､公的金融､中小企業向け金融の改善と拡充を図ること｡
5. 大型店の出店､撤退を規制するため､必要な法律の制定を国に求めること｡
   　大規模小売店舗立地法を活用して､環境､交通､教育､非行問題などと合わせて､市場・商店街の持つ「まちづくり機能」を重視して出店規制を行うこと｡
6. 深刻な雇用問題の解決のために、(1)大企業のリストラ人減らしによる新たな失業者を生まないルールの確立、(2)違法な「サービス残業」根絶、(3)賃下げなしの労働時間の短縮による真のワークシェアリング｡(4)福祉・医療､教育の各分野の施策を充実し､公的分野での雇用拡充、等を国に働きけるとともに、県として、大企業に社会的責任果たすよう働きかけること。
7. 新規学卒者をはじめ､若年層の雇用拡大のために､県下の企業に強力に働きかけるとともに県としての支援策を抜本的に強化すること。
8. 雇用保険料の引き上げに反対し、給付内容の改善を国に求めること。

2.農林水産業を発展させること

1. 農林水産業を県の基幹産業として位置づけ、それにふさわしい支援を強化すること。
2. 農産物の自給率を高めるとともに、国にミニマムアクセス米の輸入廃止とゆとりある需給計画や備蓄制度の拡充を強く求めること。また、必要なセーフガードの機敏な発動を行うよう国に要請すること。
3. 地元産の農産物を学校給食にとりいれるなど県として支援し、地産地消を全県規模ですすめること。
4. 農業への企業参入や大規模化を進める農業政策をやめ、圧倒的多数を占める家族営農や集落営農への支援を強化すること。稲作経営安定化対策や転作奨励金の拡充などを国に求めること。また減反の押しつけをやめること。
5. 農林水産関連予算は、土木事業偏重から、価格補償と所得保障を重点にすること。
6. 森林整備対策を強めるとともに、国産材自給率２０％に落ち込んだ林業の再生のため、外国産木材の輸入規制や、住宅建設や公共施設への県産材の利用促進をはかること。
   　大工や工務店などが協同組合で組織化できるよう支援を強め、間伐への助成と間伐材の有効利用をすすめること。

第３.21世紀の担い手である子どもたちの健やかな成長のために、教育の充実・強化及び文化、スポーツの振興を図ること

　子どもたちを取りまく環境は、あいつぐ凶悪な犯罪、学力の低下や「いじめ」「不登校」｢引きこもり｣などあらゆる問題が山積しており、日本の未来にかかわる大問題となっている。
今こそ憲法と教育基本法、子どもの権利条約を生かし、子どもたちに確かな学力と豊かな人間性を育むための教育に転換することが求められている。
　また、文化、スポーツ施策の強化は、県民の豊かな人間性と健康保持・増進にとって重要である。

1.子どもたちに確かな学力と人間性を育む教育を重視すること

1. 学校週５日制の完全実施にともない矛盾が明らかになった新学習指導要領の見直しを国に求めること。
2. 義務教育費国庫負担制度を堅持し、さらに充実するよう国に求めること。
3. 一人ひとりに行き届いた教育を保障するため「30人以下学級」を早期に実施すること。
4. 神戸第３学区の複数志願制選抜導入は、進路指導や受験に混乱をもたらすものであり、中止すること。また、「高校改革」は｢人格の完成｣をめざす普通科教育をおこなうよう抜本的に見直すこと。
5. 全ての学校施設の耐震診断をおこない、耐震工事を早急におこなうとともに、老朽化し危険な状況となっている学校施設の改修や、普通教室のクーラー設置による冷房化を推進すること。
6. 深刻な不況が続く中、経済的理由で苦しんでいる児童、生徒を支援するため､就学援助や県奨学金制度の拡充､私学助成の大幅な増額をおこなうこと。
7. 生徒の増加により全県的に深刻な問題となっている養護学校の教室不足や長時間通学を解消するため新設をふくめ整備計画をつくること。
8. 県立大学の統合は、拙速をいましめ、３大学全ての教職員・学生はじめ県民に広く情報を公開し、十分な討論を保障し合意形成を図ること。また、独立行政法人化の考え方ではなく本来の公立大学の役割を発揮し学問と研究の自由を守り充実させること。
9. 人権教育は憲法にうたわれた基本的人権と人間の尊厳を基本にして具体化すること。また事実上の「解放学級」はただちに中止すること。

2.文化・スポーツの振興のために

1. 県民の文化、芸術活動を保障し、発展させるため、「文化・芸術振興基本条例」を制定すること。また、高齢者から幼児まで広く県民が優れた文化芸術を享受できるように鑑賞活動への援助を抜本的に改善すること。県の文化施設への学芸員など専門職員を増やすとともにNPOなど運営への県民参加を保障すること。


2. 全国的にも貴重な宝塚映画撮影所を有する県として、映画文化を守り、継承するための支援をおこなうこと。
3. 低廉で使いやすい文化、スポーツ施設を数多く設置することともに、障害者が気軽に使える施設整備を進めること。
4. 国民体育大会の準備にあたっては、市町の負担をなくすよう配慮するとともに、国に必要相当の負担を求めること。

第４.国の政策に追随するのではなく、真の地方分権推進の立場にたち地方自治と県民生活を守ること

　「再び戦争はいやだ」との県民の世論に応え、政府が進める「有事法制化」の策動に毅然とした態度に立つべきです。
　とくに有事法制は、アメリカの引き起こす戦争に国民を総動員させる業務を地方自治体に押しつける大変な法律で、多くの県民は反対しています。
　また、市町合併の押しつけは、住民自治を踏みにじり、住民サービス切り捨てをはかるものです。その姿勢を改め、住民の総意で市町のあり方を選択するように市町の自主性を尊重すべきです。

1.平和を守るために

1. 県民の平和のねがいを受けとめ、有事法制に反対すること。
2. 県下大多数の市町が行っている平和宣言・非核宣言の上にたち、県「非核平和都市宣言」をおこなうこと。
3. 非核「神戸方式」を守る立場に立ち、県管理のすべての港湾にも適用すること。
4. 大阪空港への米軍機の飛来や、県内での米軍機の超低空飛行訓練、IDDN中継基地建設などの中止を国や米軍に求めること。

2.真の地方自治のために

1. 地方自治体の財政力格差の是正と住民のナショナルミニマムを保障する財源保障機能の意義をもつ地方交付税の削減に反対すること。
2. 住民の福祉やサービスの削減につながる国庫補助負担金の縮減に反対すること。
3. 「税収の安定」を名目に赤字の中小企業に課税することを目的とした法人事業税の外形標準課税の導入と低所得者に新たな負担を強いる住民税の課税最低限の引き下げに反対すること。
4. 国と一体となった市町合併のおしつけをやめること。
   　市町合併によるデメリットの情報を、住民に正確に周知されるようにすること。
5. 安心できる個人情報保護制度が確立するまで、住民基本台帳ネットの接続を中止すること。
   　また、電子県庁は、個人情報の漏洩や行政による住民の管理や監視などの危惧をなくす努力を尽くすとともに、県民合意を図ることを基本にすること。
6. 情報公開を進めるとともに､事業の構想･計画段階から県民の意見を開き、真の県民参加の県政を進めること。