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2001年08月17日

尼崎男児死亡事件で、
児童虐待の防止体制強化の申し入れ

クリックで大きな写真を表示 17日、日本共産党兵庫県会議員団(団長筒井もとじ)の毛利りん、つづき研二、島田しずお、いそみ恵子、新町みちよ、増井きみえ、宮田しずのり議員は、県にたいし「児童虐待から児童を守る取り組みの抜本的強化を求める申し入れ」をおこないました。
 毛利りん幹事長は「県議団がかねてより児童虐待防止への体制強化改善を求めてきたが、県当局が十分な改善が取られないうちに今回、尼崎で男児死亡事件が発生したことはきわめて残念でならない。大幅な人員増など抜本的な体制の充実が不可欠で、緊急の改善」を求めました。
 また、つづき研二副団長は「県は国の基準は満たしていると言うが、国の基準は古く、現場の職員は十分対応できないと言っている。県独自に体制を取るよう」求めました。
 申し入れは、1、こどもの権利条約の実現し、一人一人のこどもの健やかな成長・発達を保障することを県政の中心課題に据えること。2、児童虐待の激増に見合うよう県子どもセンターの児童福祉士などの大幅増員をすること。3、複雑な事例の増加に対応し県こどもセンターの体制改善し児童福祉士の経験と専門性を重視した職員配置とすること。4、一時保護所統廃合を見直し西宮・姫路・豊岡の一時保護所を復活、拡充すること。5、児童養護施設との連携の改善強化を求めました。
 対応した清原桂子県民生活部長は、「今までにない事態が起きており対応が必要だとは認識している」と答えました。


兵庫県知事 井戸 敏三 様

日本共産党兵庫県会議員団
団長 筒井 もとじ

児童虐待から児童を守る取り組みの抜本強化を求める申し入れ
尼崎市における男児死亡事件に関わって

 去る8月14日、尼崎市で発生した男児死亡事件に関わって両親が逮捕され、県民に大きな衝撃と悲しみを引き起こしている。
 日本共産党県議団は、かねてより児童虐待防止への体制の強化、改善を求めてきたところであるが、県当局によって十分な改善がなされないうちにこのような事件が発生したことは、極めて残念でならない。
 今回の事件の中で、児童虐待を防止する県の体制が、児童の最善の利益を尊重し、児童一人一人の人権と生命を守るという点で極めて不十分な状態にあることが改めて明らかになった。
 県は今回の事件を受けて、「虐待等親子関係の調整や親指導等が必要なケースにあっては、7日以内の措置停止の場合であっても」、こどもセンター所長と児童福祉施設長との間で「十分に協議した上で慎重に実施」することを求める通知を出しているが、このことを実際に実行するには、これまでわが党が指摘してきたように大幅な人員増など抜本的な体制の充実・改善が不可欠である。
 今年に入っても児童虐待による死亡事件は、すでに県下で2件発生しており、児童虐待防止への取り組みの改善はまったなしである。その立場から以下の点について緊急の改善を求めるものである。

1、近年、本県では、こどもをめぐる重大事件が頻発しており、こどもの権利条約の実現、一人一人のこどもの健やかな成長・発達を保障することを県政の中心課題にすえること。
2、児童虐待の事例の激増に見合った県こどもセンターの児童福祉司などの人員の大幅増員をおこなうこと。
3、元来、児童福祉司は経験と専門的知識が強く要求される職種であるが、複雑で専門性が求められる事例の増加の中で、経験と専門性を重視した職員配置とするなど県こどもセンターの体制の改善をおこなうこと。
4、県の一時保護所の統廃合を見直し、西宮、姫路、豊岡の一時保護所の復活、拡充をはかること。
5、児童養護施設との連携を改善・強化すること。

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