狂牛病問題に関する万全の対策を求める要望書を井戸知事に提出
２００１年１０月１８日、日本共産党兵庫畜産調査団は、井戸知事に対し、要望書を提出しました。調査団のメンバーは、日本共産党兵庫県会議員の宮田静則、友久ひろみ、増井きみえの３氏と、山本賢司（村岡町議）、中井次郎（温泉町議）、谷口功（浜坂町）の３氏です。要望書全文は以下の通りです。
○狂牛病問題に関する万全の対策を求める要望書○
狂牛病発生は、県下の畜産、酪農、関連業界、消費者に深刻な影響を与えている。
１９９６年４月のWHO勧告をきちんと受け止め、万全の対策を取っていれば、狂牛病の侵入は防げていたものです。また、患畜の発生後の政府の対応の不手際が、政府に対する国民の不信・不安を招き、いっそうの混乱を広げています。
この問題の解決にあたっては、政府の責任による万全の対応を求めることは大前提ですが、県としても必要な対策を速やかに取られるように、以下の申し入れを行います。
＜国への要望＞
１、消費者の信頼と安心を得るため、国の責任で、流通・在庫の全量処分を求め、安全な食肉しか流通しない万全の対応を求めること。
２、スクリーニング、農畜産業振興事業団による買い上げ、調整保管、３、飼料対策、安全性重視の飼養へ改善することなどを求めること。
４、和牛子牛市場の価格の大幅下落に対して、政府の責任による補償を求めること。
＜県への要望＞
１、市場価格の下落に対する補償は全頭対象とし、町に対して財源支援をすること。
（基準価格は国の示す４４万６千円とすること）
２、県単独の「子牛価格補償制度」を創設すること。
融資制度は、無担保・無保証や、信用保証協会の利用が可能な制度に改める。JAへの資金手当ても行うこと。
３、県北農業技術センターや、農業大学校などの県管理の牛を、この際更新する。その場合、市場で購入すること。
４、飼養管理は、増体・効率性追求から、安全性優先の指導に改めること。
５、和田山屠畜場は、県の責任で整備、維持すること。 |
